営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会において年額468百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1986年6月27日開催の第48期定時株主総会において月額4百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。2024/06/27 14:28

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額1,164百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。

2024/06/27 14:28

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2024年3月期における当社の経営環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況にありますが、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として、当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。このような環境の下、当社グループの業績は、資材調達及び生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進んだこと、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。
今後の世界経済は、金融引き締めの長期化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化や為替動向など注視していく必要はあるものの、物価高の鈍化から景気の底堅さにつながり、特に製造回帰の進む米国が牽引する形で緩やかな世界経済の成長を見込みます。引き続き高い水準にある受注残高や新商品による需要の取込みに加え、製造業全般において省エネや省人化対策への設備投資意欲が継続する背景から、来期以降の当社グループの業績も堅調に推移するものと仮定しております。

2024/06/27 14:28

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション

重要経営指標			キャッシュアロケーション
売上収益	4,000億円		戦略投資	1,000～1,200億円
営業利益	640億円(営業利益率16%)		運転資金	1,000億円
ROE	8%以上		株主還元	1,000～1,200億円

ⓑ 基本戦略方針
(ⅰ)売上収益4,000億円の必達と収益性の改善

2024/06/27 14:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスクと相俟って、先行き不透明な状況にありました。一方、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。さらに、資材調達の正常化に伴う受注残の着実な消化や、商品販売価格の改善などを行った結果、為替の影響も加わり、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも2期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

2024/06/27 14:28

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	31	△1,067		△1,445
営業利益		49,867		56,507

2024/06/27 14:28