有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

38.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のための経営資源の効率的な活用および安定的な株主還元を維持することを基本方針としております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(単位:%)
		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
ROE(注)		6.4		7.6

(注) 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクを低減することを目的とした取引に限定しており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売された機械は、基本的に所有権留保条項が付されており、債権の信用を補完しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
その他の金融商品についても、主に資金運用管理規程に基づき投資された格付の高い債券等から構成されているため、信用リスクは僅少です。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。保証債務については、「41.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。
(ⅰ)営業債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びリース債権について、予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。上記以外の債権については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、このうち、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
営業債権及びその他の営業債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの		合計
		信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	営業債権及び リース債権
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)	1,364	-	121,421	122,785
期日経過 30日超90日以内	3	-	6,076	6,080
期日経過 90日超	11	-	9,003	9,014
合計	1,379	-	136,501	137,880

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの		合計
		信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	営業債権及び リース債権
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)	5,667	-	121,252	126,919
期日経過 30日超90日以内	6	-	6,818	6,825
期日経過 90日超	24	-	9,918	9,943
合計	5,698	-	137,989	143,688

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失に 等しい金額で 測定されるもの	貸倒引当金が全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの		合計
		信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産	営業債権及び リース債権
総額での帳簿価額
期日経過 30日以内(含む未経過)	1,743	-	128,004	129,747
期日経過 30日超90日以内	0	-	5,162	5,162
期日経過 90日超	3	-	8,060	8,064
合計	1,747	-	141,227	142,975

(注)見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
(ⅱ)その他の金融資産
当社グループは、その他の金融資産のうち債券(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く)に係る信用リスクについては、外部の信用格付機関の評価により格付を決定しております。当該債券に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	合計
総額での帳簿価額
AAA-A	17,472	-	17,472
BBB-BB	3,102	-	3,102
B以下	-	-	-
合計	20,574	-	20,574

(注) 格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	合計
総額での帳簿価額
AAA-A	13,733	-	13,733
BBB-BB	2,801	-	2,801
B以下	-	-	-
合計	16,535	-	16,535

(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	貸倒引当金が 12ヶ月の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	貸倒引当金が 全期間の予想信用 損失に等しい金額 で測定されるもの	合計
総額での帳簿価額
AAA-A	11,781	-	11,781
BBB-BB	2,396	-	2,396
B以下	-	-	-
合計	14,178	-	14,178

(注) 1.格付については、外部格付機関又は内部格付によっております。
2.見積技法又は仮定に重要な変更はありません。
上記のほか、重要な信用リスクの集中がみられる金融商品はありません。
(c) 貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により貸倒引当金を計上しています。また、見積もりの際には、所有権留保条項に基づく回収を反映させています。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりです。なお、当該貸倒引当金の対象は主として常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される営業債権から構成されております。営業債権及びその他の債権以外に係る貸倒引当金については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係るものを含め、重要性がありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
期首残高	1,952	1,913
新規発生及び回収	174	404
直接償却	△260	△146
為替換算差額	48	△25
その他	-	△135
期末残高	1,913	2,009

貸倒引当金の増減に影響を与える金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
② 流動性リスク
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループでは、事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。

移行日(2017年4月1日)
(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の 債務	50,171	-	-	-	-	-	50,171
借入金	15,150	175	2,292	44	1,162	31	18,857
その他の金融負債 (非デリバティブ負債)	2,987	704	83	117	41	894	4,828
合計	68,309	880	2,375	162	1,203	925	73,857
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 (デリバティブ負債)	207	-	-	-	-	-	207
合計	207	-	-	-	-	-	207

前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の 債務	53,164	-	-	-	-	-	53,164
借入金	9,897	2,232	97	1,155	2,192	25	15,600
その他の金融負債 (非デリバティブ負債)	2,942	112	131	63	47	858	4,155
合計	66,004	2,344	228	1,219	2,239	883	72,921
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 (デリバティブ負債)	78	-	-	-	-	-	78
合計	78	-	-	-	-	-	78

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の 債務	65,917	-	-	-	-	-	65,917
借入金	5,366	44	1,150	2,245	1,116	-	9,923
その他の金融負債 (非デリバティブ負債)	2,581	98	146	57	74	825	3,783
合計	73,866	143	1,296	2,302	1,190	825	79,624
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 (デリバティブ負債)	56	-	-	-	-	-	56
合計	56	-	-	-	-	-	56

③ 市場リスク
(a) 市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには為替リスク、金利リスク、有価証券価格変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(b) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨で実施する取引について、為替変動リスクに晒されております。当該変動リスクを低減するために、一部の外貨建債権等について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、為替予約等のデリバティブを利用してリスクを低減しております。当該デリバティブにはヘッジ会計は適用せず、公正価値の変動は全て純損益に認識しております。
(ⅱ)為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建貨幣性金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル及びユーロに対して1.0%円安となった場合における「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。日本円の米ドル及びユーロに対する変動以外の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替リスクを低減している金額を除いております。また、在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	米ドル	ユーロ	米ドル	ユーロ
税引前利益	97	61	78	68

(c) 金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループの一部の連結子会社において、運転資金及び設備投資資金の調達を目的として変動金利建ての借入を行っており、支払金利の変動リスクに晒されております。支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(d) 有価証券価格変動リスク
(ⅰ)有価証券価格変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行うにあたり、安全性の高い債券等への投資に加え、分散投資の一環として、投資信託への投資を一定量行っております。また、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、価格変動リスクに晒されております。これらの投資については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握するとともに保有意義についての再確認を行い、継続的にポートフォリオの見直しを行っております。なお、当社グループでは、トレーディング目的で保有する株式はありません。
(ⅱ)市場価格変動リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する株式、投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における市場価格が10%下落した場合に、「税引前利益」及び「その他の包括利益(税効果調整前)」に与える影響は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
税引前利益	△3,187		△2,498
その他の包括利益(税効果調整前)	△170		△1,055

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
Lumentum Holdings, Inc.	-		-		9,126
株式会社みずほフィナンシャルグループ	808		379		339
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	949		436		301
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	669		333		263
みずほキャピタル株式会社	291		-		-
株式会社マルゼン	135		269		228
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	114		63		55

② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期末日現在で保有している投資	69		149
期中に認識を中止した投資	42		0
合計	111		150

③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税効果調整前)は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
公正価値	1,717		54
累積利得又は損失	812		29

(注) 1.主として取引関係の見直しを目的に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合、その他の資本の構成要素にて認識していた累積利得又は損失(税効果調整後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ555百万円及び30百万円です。
(4) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)					前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
金融資産
営業債権及びその他の債権		135,928		136,311		141,774		142,151		140,965		141,365
合計		135,928		136,311		141,774		142,151		140,965		141,365
金融負債
借入金(非流動)		3,706		3,790		5,703		5,691		4,556		4,635
合計		3,706		3,790		5,703		5,691		4,556		4,635

(注) 「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当しております。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,987	147	291	3,426
債券	―	18,277	2,297	20,574
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	―	―	8,205	8,205
債券	―	10,227	4,459	14,687
投資信託	1,367	10,600	―	11,967
デリバティブ資産	―	33	―	33
その他	―	―	13	13
合計	4,355	39,286	15,266	58,908
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	207	―	207
合計	―	207	―	207

前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,578	124	-	1,702
債券	-	15,239	1,295	16,535
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	8,096	8,096
債券	-	16,037	2,749	18,786
投資信託	-	16,183	7,594	23,778
デリバティブ資産	-	218	-	218
合計	1,578	47,803	19,735	69,117
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	78	-	78
合計	-	78	-	78

(注) レベル間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	10,407	149	-	10,557
債券	-	12,883	1,295	14,178
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	-	-	-	-
債券	-	17,297	1,397	18,695
投資信託	-	15,569	9,412	24,982
デリバティブ資産	-	50	-	50
合計	10,407	45,951	12,105	68,464
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	56	-	56
合計	-	56	-	56

(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
(b) レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、非上場株式のほか、債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,588	12,678	1,295	18,439
利得又は損失
純損益(注)1	0	76	0	822
その他の包括利益(注)2	△65	-	△1	-
購入	-	8,420	-	1,999
売却又は償還	△1,227	△2,705	-	△1,860
転換(注)3	-	-	-	△8,591
その他	-	△29	-	-
期末残高	1,295	18,439	1,295	10,810

(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、期末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ48百万円及び328百万円であります。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
3.非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っております。
4.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な
定量的情報は、次のとおりであります。

項目	評価技法	観察可能でない インプット	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	割引キャッシュ・フロー 法	資本コスト	11.6%	12.4%	-
	オプション価格算定 モデル	ボラティリティ	41.7%	48.4%	-
	類似会社比較法	EBITDA倍率	5.9倍	-	-
		非流動性 ディスカウント	30.0%	-	-

重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じさせます。
5.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果に
ついては適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でない
インプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。