有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

43.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 為替換算差額
在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,503		13,719		2,523				91,746		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		127,202		16,066		45		△7,386		135,928		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		14,254		△14,254								B
有価証券		30,527		△13,681		243		22		17,111		A		その他の金融資産
商品及び製品		50,767		19,925		289		4,772		75,755		C,J		棚卸資産
仕掛品		7,397		△7,397								C
原材料及び 貯蔵品		12,527		△12,527								C
繰延税金資産		8,329		△8,329								F
その他		7,365		△1,856		47		182		5,739		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,966		1,966								B
流動資産合計		331,909		△6,369		3,149		△2,408		326,281				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		132,009		△10,112		460		△3,909		118,448		K		有形固定資産
無形固定資産		8,990
のれん		1,153						△202		950		L		のれん
ソフトウエア		6,877		△6,877
その他		959		6,471		22		△164		7,288				無形資産
投資その他の資産		60,523
投資有価証券		51,137		△51,137								D,E
				3,962		△2,524		△13		1,423		D		持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		47		△47
				47,966		352		4,458		52,777		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,965		8,329		86		△1,706		12,674		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		135		△135
その他		3,527		7,660		166		2,066		13,422		B,O		その他の 非流動資産
貸倒引当金		△290		290
固定資産合計		201,523		6,369		△1,435		527		206,985				非流動資産合計
資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				資産合計

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び 買掛金		16,722		33,436		△859		872		50,171		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		19,232		△19,232								G
短期借入金		13,705				1,445				15,150				借入金
リース債務		218		△218
未払法人税等		3,620		△1,227		60		△40		2,413				未払法人所得税
				1,393		△63		191		1,521				その他の金融負債
繰延税金負債		8		△8								F
引当金		3,779		△3,076				268		971				引当金
割賦販売未実現利益		13,731						△13,731				J
その他		25,722		△10,876		26		5,243		20,115		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		96,743		190		608		△7,197		90,345				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		3,366				340				3,706				借入金
リース債務		163		△163
繰延税金負債		199		481		5		1,254		1,940		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る 繰延税金負債		473		△473
引当金		78		△71						6				引当金
退職給付に係る負債		5,274		78		142		1,013		6,508		O		退職給付に 係る負債
長期預り保証金		3,012		△3,012
				3,317		196				3,514				その他の金融負債
その他		4,152		△347				1,740		5,545		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		16,719		△190		685		4,007		21,222				非流動負債合計
負債合計		113,462				1,294		△3,189		111,567				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		36						163,235		H		資本剰余金
利益剰余金		226,500				41		△15,619		210,921		T		利益剰余金
自己株式		△11,841								△11,841				自己株式
その他の包括利益 累計額		△15,829				8		16,900		1,079		M,O,R		その他の資本の 構成要素
新株予約権		36		△36								H
		416,833				50		1,280		418,163				親会社の所有者 に帰属する持分合計
非支配株主持分		3,137				369		29		3,536				非支配持分
純資産合計		419,970				419		1,309		421,699				資本合計
負債純資産合計		533,433				1,714		△1,880		533,267				負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年3月31日)

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部														資産
流動資産														流動資産
現金及び預金		75,964		2,274		2,225				80,464		A		現金及び 現金同等物
受取手形及び 売掛金		134,095		16,337		58		△8,716		141,774		B,J		営業債権及び その他の債権
リース投資資産		10,612		△10,612								B
有価証券		21,414		△2,245		213		202		19,584		A		その他の金融資産
商品及び製品		51,380		24,145		440		6,143		82,109		C,J		棚卸資産
仕掛品		10,015		△10,015								C
原材料及び貯蔵品		14,130		△14,130								C
繰延税金資産		8,756		△8,756								F
その他		13,788		△6,003		28		543		8,355		B,Q		その他の流動資産
貸倒引当金		△1,937		1,937								B
流動資産合計		338,220		△7,067		2,965		△1,828		332,289				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		136,813		△5,779		440		△5,466		126,008		K		有形固定資産
無形固定資産		10,736
のれん		884						82		967		L		のれん
ソフトウエア		8,876		△8,876
その他		975		8,452		6		△147		9,287				無形資産
投資その他の資産		71,399
投資有価証券		62,268		△62,268								D,E
				4,167		△2,615		45		1,598		D		持分法で会計処理 されている投資
長期貸付金		30		△30
				58,663		183		4,450		63,297		E,M		その他の金融資産
繰延税金資産		5,874		8,756		78		△1,329		13,380		F,S		繰延税金資産
退職給付に係る資産		132		△132
その他		3,369		3,839		192		1,874		9,275		B,O		その他の 非流動資産
貸倒引当金		△274		274
固定資産合計		218,950		7,067		△1,713		△489		223,814				非流動資産合計
資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				資産合計

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部														負債及び資本
														負債
流動負債														流動負債
支払手形及び 買掛金		19,162		33,735		△966		1,233		53,164		G		営業債務及び その他の債務
電子記録債務		18,081		△18,081								G
短期借入金		8,092				1,728		76		9,897				借入金
リース債務		127		△127
未払法人税等		8,160		△1,091		98		617		7,784				未払法人所得税
				1,987		△699		55		1,343				その他の金融負債
繰延税金負債		27		△27								F
引当金		4,044		△2,870				301		1,476				引当金
割賦販売未実現利益		11,911						△11,911				J
その他		32,853		△13,553		177		4,011		23,490		G,N,P		その他の流動負債
流動負債合計		102,461		△27		338		△5,616		97,156				流動負債合計
固定負債														非流動負債
長期借入金		5,313				164		225		5,703				借入金
リース債務		103		△103
繰延税金負債		341		500		5		1,331		2,179		F,K,S		繰延税金負債
再評価に係る繰延税 金負債		473		△473
引当金		85		△78						6				引当金
退職給付に係る負債		3,309		85		132		1,643		5,171		O		退職給付に 係る負債
長期預り保証金		2,589		103		166		31		2,890				その他の金融負債
その他		3,629		△6				1,667		5,289		P		その他の 非流動負債
固定負債合計		15,845		27		468		4,898		21,240				非流動負債合計
負債合計		118,307				807		△717		118,396				負債合計
純資産の部														資本
資本金		54,768								54,768				資本金
資本剰余金		163,199		2				15		163,217		H		資本剰余金
利益剰余金		242,449				34		△17,632		224,850		T		利益剰余金
自己株式		△11,695								△11,695				自己株式
その他の包括利益 累計額		△13,051				5		15,996		2,950		M,O		その他の資本の 構成要素
新株予約権		2		△2								H
		435,671				40		△1,620		434,091				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		3,191				403		20		3,615				非支配持分
純資産合計		438,863				444		△1,599		437,707				資本合計
負債純資産合計		557,170				1,251		△2,317		556,104				負債及び資本合計

② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		連結範囲 の変更		認識及び 測定の 差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		300,655				324		752		301,732		J		売上収益
売上原価		169,871				△576		△257		169,037		N,O		売上原価
売上総利益		130,783				901		1,010		132,694				売上総利益
販売費及び一般管理費		93,183		△273		567		271		93,749		L,N,O,Q		販売費及び一般管理費
				1,868		△28		23		1,863		I,P		その他の収益
				1,037		19		29		1,085		I		その他の費用
割賦販売等未実現利益		365						△365				J
営業利益		37,965		1,105		285		367		39,723				営業利益
営業外収益		4,391		1,119		2		△3,655		1,858		I,M		金融収益
営業外費用		1,740		△519		46		△286		980		I,M		金融費用
特別利益		3,172		△3,172								I
特別損失		517		△517								I
				184		△78		58		164				持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		43,271		273		162		△2,942		40,765				税引前利益
法人税等		13,100		273		135		△179		13,329		S		法人所得税費用
当期純利益		30,170				27		△2,762		27,435				当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益		29,856				△7		△2,754		27,094				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益		314				34		△8		341				非支配持分に帰属
その他の包括利益														その他の包括利益
														純損益に振り替え られることのない 項目
退職給付に係る調整額		723						△537		186		O		確定給付制度の 再測定
その他有価証券 評価差額金		△615						601		△13		M		その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する資本性 金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		24				△24
														純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定		2,345				16		△29		2,332				在外営業活動体の 換算差額
								19		19		M		その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する負債性 金融資産
繰延ヘッジ損益		218						△218
持分法適用会社に 対する持分相当額		86				△16		0		70				持分法による その他の包括利益
その他の包括利益合計		2,783				△24		△165		2,594				その他の包括利益合計
当期包括利益		32,954				3		△2,928		30,030				当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益		32,634				△31		△2,895		29,707				親会社の所有者に 帰属
非支配株主に係る 包括利益		320				34		△32		322				非支配持分に帰属

③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(連結範囲変更に関する注記)
日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
(表示組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。
C.棚卸資産
日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
D.持分法で会計処理されている投資
日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
E.その他の金融資産(非流動)
日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。
F.繰延税金資産及び負債
日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H.資本剰余金
日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
I.その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
J.収益の認識
日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
K.有形固定資産
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
L.のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。
M.金融商品
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。
N.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。
O.退職給付に係る資産及び負債
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。
P.政府補助金
資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
Q.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。
R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。
S.税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。
T.利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)
			移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)
J.収益の認識			8,655		9,885
K.有形固定資産			△11,162		△12,724
L.のれん			△202		156
M.金融商品			1,121		△569
N.有給休暇に係る債務			△2,202		△2,421
O.退職給付に係る資産及び負債			△2,539		△2,219
P.政府補助金			△1,848		△1,780
Q.賦課金			△1,170		△1,222
R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替			△4,847		△4,847
S.税効果会計			△1,047		△1,025
その他			△375		△863
合計			△15,619		△17,632

④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。