四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/11/08 9:55
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
13.重要な後発事象
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議いたしました。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するため、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称: 株式会社アマダ
事業の内容: 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併後企業の名称
当社は合併後「株式会社アマダホールディングス」から「株式会社アマダ」に商号を変更する予定であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画「Task321」達成に向けて、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 9,000,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.52%)
③ 株式の取得価格の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月8日~2020年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 9,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.44%)
③ 消却予定日 2020年3月31日
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、2020年4月1日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アマダを吸収合併消滅会社とする吸収合併に向けた準備を開始することを決議いたしました。
取引の概要
(1) 合併の目的
当社は、当社グループを取り巻く経営環境が目まぐるしく変化する中で、その変化に迅速かつ柔軟に対応するため、一層のグループ経営効率の追求と持続的成長を見据えた体制構築が必要であると判断し、株式会社アマダを吸収合併することといたしました。
(2) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称: 株式会社アマダ
事業の内容: 金属加工機械器具等の開発、製造、販売、サービス
(3) 合併の日程
| 合併決議の取締役会 | 2019年12月12日(予定) |
| 合併契約の締結 | 2019年12月12日(予定) |
| 合併後の商号および事業目的に変更するための定款変更議案を付議する臨時株主総会 | 2019年12月12日(予定) |
| 合併予定日(効力発生日) | 2020年4月1日(予定) |
(4) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社アマダを消滅会社とする吸収合併方式
(5) 合併後企業の名称
当社は合併後「株式会社アマダホールディングス」から「株式会社アマダ」に商号を変更する予定であります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画「Task321」達成に向けて、機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 9,000,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.52%)
③ 株式の取得価格の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月8日~2020年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 9,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.44%)
③ 消却予定日 2020年3月31日