四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「7.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年3月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における会計方針適用上の重要な判断及び見積りの不確実性の要因となる事項は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。
5.事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる3月に納期が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
6.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。
7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
8.売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
また前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
9.配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
10.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
(注) 1. 前第3四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第3四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年11月14日開催の取締役会において、2018年11月15日から2019年3月15日にかけて、普通株式10,000,000株、取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年
12月1日から2018年12月31日にかけて1,613,400株を1,651百万円で取得したものであります。
2. 単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(注)「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当して
おります。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、非上場株式のほか、一部の債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ375百万円及び220百万円であります。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
3.非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っております。
4.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、次のとおりであります。
重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じさせます。
5.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に金属加工機械セグメントに属する連結子会社である株式会社アマダリースの株式の一部について、2019年3月に東京センチュリー株式会社へ売却を行う株式譲渡契約を2018年11月に締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものであります。
移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。
14. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合)
当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月3日付けで、マーベル社に吸収合併されております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)
Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)
(注)マーベル社については、2018年9月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダマーベル社」)
に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容:
切削機械・器具およびブレードの製造、販売
②企業結合を行った主な理由
マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品である竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダマーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダマーベル社の商品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。
③企業結合日
2018年7月31日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)支払対価及びその内訳
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値232百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(5)取得により生じたのれん
(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力
の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない
ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない
のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6)子会社株式の取得による支出
(7)当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダマーベル社から生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(オリイメック株式会社の取得による企業結合)
当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月1日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
オリイメック株式会社
被取得企業の事業の内容:
プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。
③企業結合日
2018年10月1日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)支払対価及びその内訳
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
(注)1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(5)取得により生じたのれん
(注)1.非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定
しております。
2.のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収
益力の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定して
いないため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別され
ていないのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6)子会社株式の取得による支出
(7)当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 為替換算差額
在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
② 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(連結範囲変更に関する注記)
日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
(表示組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。
C.棚卸資産
日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
D.持分法で会計処理されている投資
日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
E.その他の金融資産(非流動)
日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。
F.繰延税金資産及び負債
日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H.資本剰余金
日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
I.その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
J.収益の認識
日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
K.有形固定資産
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
L.のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。
M.金融商品
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。
N.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。
O.退職給付に係る資産及び負債
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。
P.政府補助金
資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
Q.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。
R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。
S.税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。
T.利益剰余金に対する調整
④ キャッシュ・フローに対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
16.承認日
2019年2月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
株式会社アマダホールディングス(以下、当社もしくは親会社)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は神奈川県伊勢原市石田200番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業としております(「7.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2018年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2018年3月31日であります。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「15.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における会計方針適用上の重要な判断及び見積りの不確実性の要因となる事項は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載したものと同様であります。
5.事業の季節性
当社グループは、多くの顧客の年度末にあたる3月に納期が集中するため、第4四半期連結会計期間の売上収益及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
6.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 発効日 (以後開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払に伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。 |
7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は主に当社が、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシンツールが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表の会計方針と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 金属加工 機械 | 金属工作 機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 171,218 | 35,544 | 1,088 | 207,851 | - | 207,851 | |||||
| セグメント間の売上収益 | 4 | 18 | - | 23 | △23 | - | |||||
| 合計 | 171,223 | 35,563 | 1,088 | 207,874 | △23 | 207,851 | |||||
| セグメント利益 | 20,519 | 5,245 | 379 | 26,143 | - | 26,143 | |||||
| 金融収益 | 3,838 | ||||||||||
| 金融費用 | △765 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 186 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 29,402 | ||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 金属加工 機械 | 金属工作 機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 189,814 | 45,125 | 788 | 235,727 | - | 235,727 | |||||
| セグメント間の売上収益 | 5 | 6 | - | 11 | △11 | - | |||||
| 合計 | 189,819 | 45,131 | 788 | 235,739 | △11 | 235,727 | |||||
| セグメント利益 | 23,357 | 6,507 | 304 | 30,170 | - | 30,170 | |||||
| 金融収益 | 1,208 | ||||||||||
| 金融費用 | △659 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 226 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 30,946 | ||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 金属加工 機械 | 金属工作 機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 58,102 | 12,500 | 339 | 70,942 | - | 70,942 | |||||
| セグメント間の売上収益 | 1 | 5 | - | 6 | △6 | - | |||||
| 合計 | 58,103 | 12,506 | 339 | 70,949 | △6 | 70,942 | |||||
| セグメント利益 | 6,299 | 1,912 | 112 | 8,323 | - | 8,323 | |||||
| 金融収益 | 1,139 | ||||||||||
| 金融費用 | △126 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 95 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 9,433 | ||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 金属加工 機械 | 金属工作 機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 62,540 | 18,355 | 247 | 81,143 | - | 81,143 | |||||
| セグメント間の売上収益 | 1 | 2 | - | 3 | △3 | - | |||||
| 合計 | 62,542 | 18,357 | 247 | 81,146 | △3 | 81,143 | |||||
| セグメント利益 | 7,057 | 2,678 | 90 | 9,826 | - | 9,826 | |||||
| 金融収益 | 820 | ||||||||||
| 金融費用 | △3,059 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 59 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 7,647 | ||||||||||
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
2.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。
8.売上収益
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 63,120 | 21,939 | 1,009 | 86,069 | |||
| 北米 | 37,353 | 3,374 | - | 40,727 | |||
| 欧州 | 36,169 | 4,956 | 64 | 41,190 | |||
| アジア他 | 34,575 | 5,274 | 13 | 39,863 | |||
| 合計 | 171,218 | 35,544 | 1,088 | 207,851 | |||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| セグメント | 金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | |||
| 主な地域市場 | |||||||
| 日本 | 71,420 | 26,639 | 737 | 98,798 | |||
| 北米 | 42,547 | 6,062 | - | 48,609 | |||
| 欧州 | 39,629 | 5,347 | 35 | 45,012 | |||
| アジア他 | 36,216 | 7,076 | 14 | 43,307 | |||
| 合計 | 189,814 | 45,125 | 788 | 235,727 | |||
金属加工機械事業においては、板金・微細溶接製品を生産・販売しており、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っております。
金属工作機械事業においては、切削・プレス・研削盤製品を生産・販売しており、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群及び研削盤等の研削盤市場向け商品群を取り扱っております。
その他事業においては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース等を含んでおります。
また前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 製品販売に係る売上収益 | 205,748 | 233,674 |
| 割賦販売に係る金利収益 | 2,102 | 2,053 |
| 合計 | 207,851 | 235,727 |
9.配当金
配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,581 | 18.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
| 2017年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 7,316 | 20.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,047 | 22.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
| 2018年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 7,681 | 21.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 |
10.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 550,000,000 | 550,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 378,115,217 | 378,115,217 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 四半期末残高 | 378,115,217 | 378,115,217 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 12,461,845 | 12,305,750 |
| 期中増加(注)1 | 3,860 | 1,616,271 |
| 期中減少(注)2 | 161,078 | 241 |
| 四半期末残高 | 12,304,627 | 13,921,780 |
(注) 1. 前第3四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。当第3四半期連結累計期間における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの及び2018年11月14日開催の取締役会において、2018年11月15日から2019年3月15日にかけて、普通株式10,000,000株、取得総額10,000百万円を上限とした、自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、2018年
12月1日から2018年12月31日にかけて1,613,400株を1,651百万円で取得したものであります。
2. 単元未満株式の買増請求によるもの及びストック・オプションの行使によるものであります。
11.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 20,366 | 21,629 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 20,366 | 21,629 | |
| 期中平均普通株式数 | 365,772,584株 | 365,628,865株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 55.68円 | 59.16円 | |
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 6,843 | 5,383 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 6,843 | 5,383 | |
| 期中平均普通株式数 | 365,811,129株 | 365,269,507株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 18.71円 | 14.74円 | |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 20,366 | 21,629 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 20,366 | 21,629 | |
| 期中平均普通株式数 | 365,772,584株 | 365,628,865株 | |
| 希薄化効果の影響 | 72,164株 | 8,987株 | |
| 希薄化効果の調整後 | 365,844,748株 | 365,637,852株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 55.67円 | 59.16円 | |
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 6,843 | 5,383 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益 | 6,843 | 5,383 | |
| 期中平均普通株式数 | 365,811,129株 | 365,269,507株 | |
| 希薄化効果の影響 | 10,869株 | 8,462株 | |
| 希薄化効果の調整後 | 365,821,998株 | 365,277,969株 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 18.71円 | 14.74円 | |
12.金融商品
(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 135,928 | 136,311 | 141,774 | 142,151 | 118,626 | 119,057 |
| 合計 | 135,928 | 136,311 | 141,774 | 142,151 | 118,626 | 119,057 |
| 金融負債 | ||||||
| 借入金(非流動) | 3,706 | 3,790 | 5,703 | 5,691 | 5,718 | 5,770 |
| 合計 | 3,706 | 3,790 | 5,703 | 5,691 | 5,718 | 5,770 |
(注)「営業債権及びその他の債権」及び「借入金(非流動)」の公正価値ヒエラルキーのレベルは3に該当して
おります。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(借入金(非流動))
借入金(非流動)については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて測定しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて、公正価値ヒエラルキーのレベルを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 2,987 | 147 | 291 | 3,426 |
| 債券 | ― | 18,277 | 2,297 | 20,574 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | ― | ― | 8,205 | 8,205 |
| 債券 | ― | 10,227 | 4,459 | 14,687 |
| 投資信託 | 1,367 | 10,600 | ― | 11,967 |
| デリバティブ資産 | ― | 33 | ― | 33 |
| その他 | ― | ― | 13 | 13 |
| 合計 | 4,355 | 39,286 | 15,266 | 58,908 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 207 | ― | 207 |
| 合計 | ― | 207 | ― | 207 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 1,578 | 124 | - | 1,702 |
| 債券 | - | 15,239 | 1,295 | 16,535 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | 8,096 | 8,096 |
| 債券 | - | 16,037 | 2,749 | 18,786 |
| 投資信託 | - | 16,183 | 7,594 | 23,778 |
| デリバティブ資産 | - | 218 | - | 218 |
| 合計 | 1,578 | 47,803 | 19,735 | 69,117 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 78 | - | 78 |
| 合計 | - | 78 | - | 78 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 8,099 | 149 | - | 8,249 |
| 債券 | - | 14,383 | 1,293 | 15,677 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| 債券 | - | 16,069 | 1,393 | 17,462 |
| 投資信託 | - | 16,490 | 9,311 | 25,802 |
| デリバティブ資産 | - | 221 | - | 221 |
| 合計 | 8,099 | 47,314 | 11,999 | 67,412 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 14 | - | 14 |
| 合計 | - | 14 | - | 14 |
(注) レベル間の重要な振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(株式)
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は割引キャッシュ・フロー法、オプション価格算定モデル、類似会社比較法の評価技法を用いて算定しています。公正価値の算定にあたっては、資本コスト、ボラティリティ、評価倍率、非流動性ディスカウントといった観察可能でないインプットを利用しております。
(債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債)
債券、投資信託、デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
② レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した金融商品は、非上場株式のほか、一部の債券、投資信託等により構成されております。
期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 2,588 | 12,678 | 1,295 | 18,439 | |
| 利得又は損失 | |||||
| 純損益(注)1 | 0 | 387 | 0 | 713 | |
| その他の包括利益(注)2 | △63 | - | △2 | - | |
| 購入 | - | 1,000 | - | 1,999 | |
| 売却又は償還 | △1,227 | △2,686 | - | △1,856 | |
| 転換(注)3 | - | - | - | △8,591 | |
| 四半期末残高 | 1,297 | 11,379 | 1,293 | 10,705 | |
(注) 1.純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。また、純損益に認識した利得又は損失合計のうち、第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ375百万円及び220百万円であります。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」に表示しております。
3.非上場株式に付与されていた上場親会社株式への転換権を行使したことにより、認識の中止を行っております。
4.レベル3に区分されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 2017年4月1日 | 2018年3月31日 | 2018年12月31日 |
| 非上場株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 資本コスト | 11.6% | 12.4% | - |
| オプション価格算定モデル | ボラティリティ | 41.7% | 48.4% | - | |
| 類似会社比較法 | EBITDA倍率 | 5.9倍 | - | - | |
| 非流動性ディスカウント | 30.0% | - | - |
重要な観察可能でないインプットである資本コスト及び非流動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせます。また、ボラティリティ及びEBITDA倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じさせます。
5.レベル3に区分した資産、負債については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 | |
| (2018年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 売上債権及びその他の債権 | 10,986 |
| 繰延税金資産 | 594 |
| その他 | 262 |
| 合計 | 11,952 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| 借入金 | 248 |
| その他 | 1,436 |
| 合計 | 1,685 |
当第3四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に金属加工機械セグメントに属する連結子会社である株式会社アマダリースの株式の一部について、2019年3月に東京センチュリー株式会社へ売却を行う株式譲渡契約を2018年11月に締結したことに伴い、売却目的保有に分類する要件を満たしたものであります。
移行日及び前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債はありません。
14. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(Marvel Manufacturing Company, Inc. 及びMarvel Real Estate Co., LLCの取得による企業結合)
当社は、2018年7月31日付けで、Marvel Manufacturing Company, Inc.(以下、「マーベル社」) 及びその子会社である Marvel Real Estate Co., LLC(以下、「マーベルリアルエステート社」) の発行済株式及び持分の全部を取得し、完全子会社化しました。なお、マーベルリアルエステート社については、2018年10月3日付けで、マーベル社に吸収合併されております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
Marvel Manufacturing Company, Inc.(マーベル社)
Marvel Real Estate Co., LLC(マーベルリアルエステート社)
(注)マーベル社については、2018年9月19日付けで、Amada Marvel, Inc.(以下「アマダマーベル社」)
に商号変更しております。
被取得企業の事業の内容:
切削機械・器具およびブレードの製造、販売
②企業結合を行った主な理由
マーベル社は、切削機械・器具およびブレードの製造、販売を手掛けてきた老舗メーカーであり、主力商品である竪型チルトバンドソーは切削加工機として、北米で高いシェアを維持しています。マーベル社を当社グループの一員として迎え入れることで、今後は、竪型チルトバンドソーの専用ブレードを日本で開発し、アマダマーベル社が北米で販売するほか、当社グループの現地法人を通じて北米以外の地域でアマダマーベル社の商品を販売するなど、グループの開発・営業基盤を活かして切削事業をグローバルで拡大できると判断しました。
③企業結合日
2018年7月31日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用186百万円を要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)支払対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値(注) | |
| 現金 | 2,633 |
| 合計 | 2,633 |
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(注)1 | |
| 流動資産 | |
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 232 |
| 棚卸資産 | 620 |
| その他 | 22 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 374 |
| その他 | 1 |
| 資産合計 | 1,251 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 282 |
| 借入金 | 34 |
| その他 | 1 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 96 |
| その他 | 1 |
| 負債合計 | 416 |
| 資本合計 | 835 |
(注)1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値232百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(5)取得により生じたのれん
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価 | 2,633 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 835 |
| のれん(注) | 1,798 |
(注) のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力
の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していない
ため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていない
のれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6)子会社株式の取得による支出
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金による支払対価 | 2,633 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | 0 |
| 子会社株式の取得による支出 | 2,633 |
(7)当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にアマダマーベル社から生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(オリイメック株式会社の取得による企業結合)
当社は、株式会社名村造船所(以下「名村造船所」)と締結した株式譲渡契約に基づき、2018年10月1日付で名村造船所の子会社であるオリイメック株式会社(以下「オリイメック」)の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:
オリイメック株式会社
被取得企業の事業の内容:
プレス加工自動化装置、ばね成形機などの開発、製造、販売、サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、オリイメックの金属プレス加工機械向け搬送ロボットなどの周辺装置と、当社グループのプレス加工機械を一本化させた自動化ソリューションをお客さまにワンストップで提供することが可能になると考えており、自動車部品をはじめとする金属プレス加工ラインの生産性向上、機械と周辺装置の導入コストや工数の削減、さらにはメンテナンスの効率化にも貢献できると判断しました。
また、両社が有する国内外の販売網や提案力を相互に活用することで、プレス事業における海外展開の進展が期待できるだけでなく、マシン単体の販売から自動化ラインを提案するソリューションビジネスへの展開が加速されるなど、グローバルでのプレス事業の競争力強化につながるものと認識しております。
③企業結合日
2018年10月1日
④取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2)主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等の取得関連費用105百万円を要約四半期連結損益計算書の当第3四半期連結累計期間における「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)支払対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価の公正価値(注) | |
| 現金 | 12,736 |
| 合計 | 12,736 |
(注) 支払対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に
分配しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(注)1 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,813 |
| 営業債権及びその他の債権(注)2 | 2,765 |
| 棚卸資産 | 2,916 |
| その他 | 131 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 2,008 |
| その他 | 657 |
| 資産合計 | 12,292 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,433 |
| 借入金 | 58 |
| 未払法人所得税 | 208 |
| その他 | 1,586 |
| 非流動負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 602 |
| その他 | 63 |
| 負債合計 | 4,954 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 7,338 |
(注)1.取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了
であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値
であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配
獲得日から1年間は修正されることがあります。
2.取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値2,765百万円において、回収が
見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
(5)取得により生じたのれん
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 支払対価 | 12,736 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 7,338 |
| 非支配持分(注)1 | 77 |
| のれん(注)2 | 5,475 |
(注)1.非支配持分はオリイメックの子会社に関連するもので、取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定
しております。
2.のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収
益力の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定して
いないため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別され
ていないのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。
なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。
(6)子会社株式の取得による支出
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金による支払対価 | 12,736 |
| 取得した子会社における現金及び現金同等物 | 3,813 |
| 子会社株式の取得による支出 | 8,922 |
(7)当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にオリイメックから生じた売上収益及び四半期利益、及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 為替換算差額
在外営業活動体への投資に係る累計換算差額を移行日現在でゼロとみなし、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
③ 移行日より前に認識した金融商品に対するIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲の変更」にはIFRSに基づき連結範囲を見直したことによる日本基準との差異を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 75,503 | 13,719 | 2,523 | 91,746 | A | 現金及び 現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 127,202 | 16,066 | 45 | △7,386 | 135,928 | B,J | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| リース投資資産 | 14,254 | △14,254 | B | |||||||||||
| 有価証券 | 30,527 | △13,681 | 243 | 22 | 17,111 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 50,767 | 19,925 | 289 | 4,772 | 75,755 | C,J | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 7,397 | △7,397 | C | |||||||||||
| 原材料及び 貯蔵品 | 12,527 | △12,527 | C | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 8,329 | △8,329 | F | |||||||||||
| その他 | 7,365 | △1,856 | 47 | 182 | 5,739 | B,Q | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,966 | 1,966 | B | |||||||||||
| 流動資産合計 | 331,909 | △6,369 | 3,149 | △2,408 | 326,281 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 132,009 | △10,112 | 460 | △3,909 | 118,448 | K | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 8,990 | |||||||||||||
| のれん | 1,153 | △202 | 950 | L | のれん | |||||||||
| ソフトウエア | 6,877 | △6,877 | ||||||||||||
| その他 | 959 | 6,471 | 22 | △164 | 7,288 | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | 60,523 | |||||||||||||
| 投資有価証券 | 51,137 | △51,137 | D,E | |||||||||||
| 3,962 | △2,524 | △13 | 1,423 | D | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||||
| 長期貸付金 | 47 | △47 | ||||||||||||
| 47,966 | 352 | 4,458 | 52,777 | E,M | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,965 | 8,329 | 86 | △1,706 | 12,674 | F,S | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 135 | △135 | ||||||||||||
| その他 | 3,527 | 7,660 | 166 | 2,066 | 13,422 | B,O | その他の 非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △290 | 290 | ||||||||||||
| 固定資産合計 | 201,523 | 6,369 | △1,435 | 527 | 206,985 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 533,433 | 1,714 | △1,880 | 533,267 | 資産合計 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 16,722 | 33,436 | △859 | 872 | 50,171 | G | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 電子記録債務 | 19,232 | △19,232 | G | |||||||||||
| 短期借入金 | 13,705 | 1,445 | 15,150 | 借入金 | ||||||||||
| リース債務 | 218 | △218 | ||||||||||||
| 未払法人税等 | 3,620 | △1,227 | 60 | △40 | 2,413 | 未払法人所得税 | ||||||||
| 1,393 | △63 | 191 | 1,521 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 8 | △8 | F | |||||||||||
| 引当金 | 3,779 | △3,076 | 268 | 971 | 引当金 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 13,731 | △13,731 | J | |||||||||||
| その他 | 25,722 | △10,876 | 26 | 5,243 | 20,115 | G,N,P | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 96,743 | 190 | 608 | △7,197 | 90,345 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 3,366 | 340 | 3,706 | 借入金 | ||||||||||
| リース債務 | 163 | △163 | ||||||||||||
| 繰延税金負債 | 199 | 481 | 5 | 1,254 | 1,940 | F,K,S | 繰延税金負債 | |||||||
| 再評価に係る 繰延税金負債 | 473 | △473 | ||||||||||||
| 引当金 | 78 | △71 | 6 | 引当金 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,274 | 78 | 142 | 1,013 | 6,508 | O | 退職給付に 係る負債 | |||||||
| 長期預り保証金 | 3,012 | △3,012 | ||||||||||||
| 3,317 | 196 | 3,514 | その他の金融負債 | |||||||||||
| その他 | 4,152 | △347 | 1,740 | 5,545 | P | その他の 非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 16,719 | △190 | 685 | 4,007 | 21,222 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 113,462 | 1,294 | △3,189 | 111,567 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 36 | 163,235 | H | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 226,500 | 41 | △15,619 | 210,921 | T | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △11,841 | △11,841 | 自己株式 | |||||||||||
| その他の包括利益 累計額 | △15,829 | 8 | 16,900 | 1,079 | M,O,R | その他の資本の 構成要素 | ||||||||
| 新株予約権 | 36 | △36 | H | |||||||||||
| 416,833 | 50 | 1,280 | 418,163 | 親会社の所有者 に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 3,137 | 369 | 29 | 3,536 | 非支配持分 | |||||||||
| 純資産合計 | 419,970 | 419 | 1,309 | 421,699 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 533,433 | 1,714 | △1,880 | 533,267 | 負債及び資本合計 | |||||||||
前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 74,121 | 1,819 | 2,201 | 78,142 | A | 現金及び 現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 118,386 | 14,948 | 82 | △7,021 | 126,395 | B,J | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| リース投資資産 | 13,608 | △13,608 | B | |||||||||||
| 有価証券 | 23,229 | △1,805 | 213 | 1 | 21,638 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 59,920 | 24,000 | 306 | 4,721 | 88,948 | C,J | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 11,037 | △11,037 | C | |||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,962 | △12,962 | C | |||||||||||
| その他 | 17,009 | △9,739 | 15 | △87 | 7,198 | B,F,Q | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,961 | 1,961 | B | |||||||||||
| 流動資産合計 | 328,314 | △6,423 | 2,819 | △2,386 | 322,323 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 136,716 | △5,781 | 465 | △5,103 | 126,296 | K | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 10,528 | |||||||||||||
| のれん | 957 | 21 | 978 | L | のれん | |||||||||
| その他 | 9,571 | △436 | 21 | △161 | 8,994 | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | 73,678 | |||||||||||||
| 投資有価証券 | 64,918 | △64,918 | D,E | |||||||||||
| 4,190 | △2,622 | 36 | 1,605 | D | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 128 | △128 | ||||||||||||
| 61,314 | 349 | 4,714 | 66,378 | E,M | その他の金融資産 | |||||||||
| 13,685 | 81 | △1,001 | 12,765 | F,S | 繰延税金資産 | |||||||||
| その他 | 8,903 | △1,318 | 175 | 1,310 | 9,072 | B,O | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △272 | 272 | ||||||||||||
| 固定資産合計 | 220,923 | 6,880 | △1,529 | △183 | 226,090 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 549,237 | 456 | 1,289 | △2,569 | 548,414 | 資産合計 | ||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 17,223 | 35,714 | △937 | △81 | 51,918 | G | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 電子記録債務 | 22,843 | △22,843 | G | |||||||||||
| 短期借入金 | 10,953 | 1,685 | 12,638 | 借入金 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 3,426 | △270 | 28 | 530 | 3,713 | S | 未払法人所得税 | |||||||
| 2,803 | △556 | 77 | 2,324 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 引当金 | 2,137 | △994 | 331 | 1,475 | 引当金 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 12,519 | △12,519 | J | |||||||||||
| その他 | 31,366 | △14,548 | 31 | 2,398 | 19,248 | F,G,N,P | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 100,468 | △137 | 250 | △9,263 | 91,318 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 4,481 | 269 | 4,751 | 借入金 | ||||||||||
| 引当金 | 91 | △84 | 6 | 引当金 | ||||||||||
| 305 | 5 | 1,534 | 1,845 | F,K,S | 繰延税金負債 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,065 | 637 | 140 | 1,001 | 5,845 | O | 退職給付に 係る負債 | |||||||
| 2,836 | 164 | 3,001 | その他の金融負債 | |||||||||||
| その他 | 7,186 | △3,100 | 1,234 | 5,319 | P | その他の 非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,825 | 594 | 580 | 3,770 | 20,770 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 116,293 | 456 | 830 | △5,493 | 112,088 | 負債合計 | ||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 2 | 15 | 163,217 | H | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 230,571 | 38 | △12,716 | 217,893 | T | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △11,693 | △11,693 | 自己株式 | |||||||||||
| その他の包括利益 累計額 | △7,121 | 3 | 15,595 | 8,478 | M,O | その他の資本の 構成要素 | ||||||||
| 新株予約権 | 2 | △2 | H | |||||||||||
| 429,726 | 42 | 2,895 | 432,663 | 親会社の所有者 に帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 3,217 | 416 | 28 | 3,662 | 非支配持分 | |||||||||
| 純資産合計 | 432,943 | 458 | 2,923 | 436,325 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 549,237 | 456 | 1,289 | △2,569 | 548,414 | 負債及び資本合計 | ||||||||
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||||
| 現金及び預金 | 75,964 | 2,274 | 2,225 | 80,464 | A | 現金及び 現金同等物 | ||||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 134,095 | 16,337 | 58 | △8,716 | 141,774 | B,J | 営業債権及び その他の債権 | |||||||
| リース投資資産 | 10,612 | △10,612 | B | |||||||||||
| 有価証券 | 21,414 | △2,245 | 213 | 202 | 19,584 | A | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 51,380 | 24,145 | 440 | 6,143 | 82,109 | C,J | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 10,015 | △10,015 | C | |||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,130 | △14,130 | C | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 8,756 | △8,756 | F | |||||||||||
| その他 | 13,788 | △6,003 | 28 | 543 | 8,355 | B,Q | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △1,937 | 1,937 | B | |||||||||||
| 流動資産合計 | 338,220 | △7,067 | 2,965 | △1,828 | 332,289 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||||
| 有形固定資産 | 136,813 | △5,779 | 440 | △5,466 | 126,008 | K | 有形固定資産 | |||||||
| 無形固定資産 | 10,736 | |||||||||||||
| のれん | 884 | 82 | 967 | L | のれん | |||||||||
| ソフトウェア | 8,876 | △8,876 | ||||||||||||
| その他 | 975 | 8,452 | 6 | △147 | 9,287 | 無形資産 | ||||||||
| 投資その他の資産 | 71,399 | |||||||||||||
| 投資有価証券 | 62,268 | △62,268 | D,E | |||||||||||
| 4,167 | △2,615 | 45 | 1,598 | D | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | △30 | ||||||||||||
| 58,663 | 183 | 4,450 | 63,297 | E,M | その他の金融資産 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,874 | 8,756 | 78 | △1,329 | 13,380 | F,S | 繰延税金資産 | |||||||
| 退職給付に係る資産 | 132 | △132 | ||||||||||||
| その他 | 3,369 | 3,839 | 192 | 1,874 | 9,275 | B,O | その他の 非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △274 | 274 | ||||||||||||
| 固定資産合計 | 218,950 | 7,067 | △1,713 | △489 | 223,814 | 非流動資産合計 | ||||||||
| 資産合計 | 557,170 | 1,251 | △2,317 | 556,104 | 資産合計 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 19,162 | 33,735 | △966 | 1,233 | 53,164 | G | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 電子記録債務 | 18,081 | △18,081 | G | |||||||||||
| 短期借入金 | 8,092 | 1,728 | 76 | 9,897 | 借入金 | |||||||||
| リース債務 | 127 | △127 | ||||||||||||
| 未払法人税等 | 8,160 | △1,091 | 98 | 617 | 7,784 | 未払法人所得税 | ||||||||
| 1,987 | △699 | 55 | 1,343 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 27 | △27 | F | |||||||||||
| 引当金 | 4,044 | △2,870 | 301 | 1,476 | 引当金 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益 | 11,911 | △11,911 | J | |||||||||||
| その他 | 32,853 | △13,553 | 177 | 4,011 | 23,490 | G,N,P | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 102,461 | △27 | 338 | △5,616 | 97,156 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||||
| 長期借入金 | 5,313 | 164 | 225 | 5,703 | 借入金 | |||||||||
| リース債務 | 103 | △103 | ||||||||||||
| 繰延税金負債 | 341 | 500 | 5 | 1,331 | 2,179 | F,K,S | 繰延税金負債 | |||||||
| 再評価に係る繰延税 金負債 | 473 | △473 | ||||||||||||
| 引当金 | 85 | △78 | 6 | 引当金 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,309 | 85 | 132 | 1,643 | 5,171 | O | 退職給付に 係る負債 | |||||||
| 長期預り保証金 | 2,589 | 103 | 166 | 31 | 2,890 | その他の金融負債 | ||||||||
| その他 | 3,629 | △6 | 1,667 | 5,289 | P | その他の 非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 15,845 | 27 | 468 | 4,898 | 21,240 | 非流動負債合計 | ||||||||
| 負債合計 | 118,307 | 807 | △717 | 118,396 | 負債合計 | |||||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||||
| 資本金 | 54,768 | 54,768 | 資本金 | |||||||||||
| 資本剰余金 | 163,199 | 2 | 15 | 163,217 | H | 資本剰余金 | ||||||||
| 利益剰余金 | 242,449 | 34 | △17,632 | 224,850 | T | 利益剰余金 | ||||||||
| 自己株式 | △11,695 | △11,695 | 自己株式 | |||||||||||
| その他の包括利益 累計額 | △13,051 | 5 | 15,996 | 2,950 | M,O | その他の資本の 構成要素 | ||||||||
| 新株予約権 | 2 | △2 | H | |||||||||||
| 435,671 | 40 | △1,620 | 434,091 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 3,191 | 403 | 20 | 3,615 | 非支配持分 | |||||||||
| 純資産合計 | 438,863 | 444 | △1,599 | 437,707 | 資本合計 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,170 | 1,251 | △2,317 | 556,104 | 負債及び資本合計 | |||||||||
② 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 売上高 | 204,723 | 340 | 236 | 2,550 | 207,851 | J | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 115,144 | △375 | 428 | 115,196 | N,O | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 89,579 | 340 | 612 | 2,122 | 92,654 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 68,416 | △206 | 355 | △1,141 | 67,424 | L,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 1,650 | △24 | 19 | 1,644 | I,P | その他の収益 | |||||||||
| 691 | 0 | 39 | 731 | I | その他の費用 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益 | 1,356 | △1,356 | J | |||||||||||
| 営業利益 | 22,519 | 1,505 | 231 | 1,887 | 26,143 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 3,745 | △259 | 1 | 350 | 3,838 | I,M | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | 686 | 133 | 6 | △61 | 765 | I,M | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 1,527 | △1,527 | I | |||||||||||
| 特別損失 | 377 | △377 | I | |||||||||||
| 244 | △106 | 48 | 186 | 持分法による投資利益 | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,728 | 206 | 120 | 2,347 | 29,402 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等 | 8,515 | 206 | 75 | △15 | 8,781 | S | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 18,212 | 44 | 2,363 | 20,621 | 四半期利益 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 18,006 | △2 | 2,363 | 20,366 | 親会社の所有者に帰属 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 206 | 47 | △0 | 254 | 非支配持分に帰属 | |||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替え られることのない 項目 | ||||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 450 | △450 | O | 確定給付制度の 再測定 | ||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 369 | △264 | 105 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する資本性 金融資産 | |||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 2 | △2 | ||||||||||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,819 | 21 | △7 | 7,833 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||||
| 13 | 13 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する負債性 金融資産 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | △63 | ||||||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 130 | △21 | 1 | 110 | 持分法による その他の包括利益 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,837 | △2 | △772 | 8,062 | その他の包括利益合計 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,050 | 42 | 1,590 | 28,683 | 四半期包括利益 | |||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 26,714 | △5 | 1,596 | 28,305 | 親会社の所有者に 帰属 | |||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 335 | 47 | △5 | 378 | 非支配持分に帰属 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 売上高 | 70,639 | 340 | 76 | △113 | 70,942 | J | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | 40,124 | △165 | △173 | 39,784 | N,O | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 30,515 | 340 | 242 | 59 | 31,157 | 売上総利益 | ||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,774 | △80 | 126 | △349 | 23,471 | L,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 1,031 | △19 | 8 | 1,020 | I,P | その他の収益 | |||||||||
| 340 | 41 | 382 | I | その他の費用 | ||||||||||
| 割賦販売等未実現利益 | 673 | △673 | J | |||||||||||
| 営業利益 | 7,413 | 1,111 | 95 | △296 | 8,323 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 1,283 | △151 | 0 | 7 | 1,139 | I,M | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | 198 | 351 | 1 | △425 | 126 | I,M | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 907 | △907 | I | |||||||||||
| 特別損失 | 243 | △243 | I | |||||||||||
| 135 | △53 | 14 | 95 | 持分法による投資利益 | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,162 | 80 | 40 | 150 | 9,433 | 税引前四半期利益 | ||||||||
| 法人税等 | 3,164 | 80 | 9 | △769 | 2,484 | S | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 5,997 | 31 | 919 | 6,948 | 四半期利益 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,929 | △3 | 917 | 6,843 | 親会社の所有者に帰属 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 68 | 34 | 1 | 105 | 非支配持分に帰属 | |||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替え られることのない 項目 | ||||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 154 | △154 | O | 確定給付制度の 再測定 | ||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 355 | △294 | 61 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する資本性 金融資産 | |||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 0 | △0 | ||||||||||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,118 | 2 | △6 | 2,114 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||||
| 10 | 10 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する負債性 金融資産 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 74 | △74 | ||||||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 24 | △2 | 0 | 22 | 持分法による その他の包括利益 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,728 | △0 | △520 | 2,207 | その他の包括利益合計 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,726 | 30 | 399 | 9,156 | 四半期包括利益 | |||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 8,583 | △3 | 398 | 8,977 | 親会社の所有者に 帰属 | |||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 143 | 34 | 1 | 179 | 非支配持分に帰属 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 連結範囲 の変更 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||||
| 売上高 | 300,655 | 324 | 752 | 301,732 | J | 売上収益 | ||||||||
| 売上原価 | 169,871 | △576 | △257 | 169,037 | N,O | 売上原価 | ||||||||
| 売上総利益 | 130,783 | 901 | 1,010 | 132,694 | 売上総利益 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,183 | △273 | 567 | 271 | 93,749 | L,N,O,Q | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 1,868 | △28 | 23 | 1,863 | I,P | その他の収益 | |||||||||
| 1,037 | 19 | 29 | 1,085 | I | その他の費用 | |||||||||
| 割賦販売等未実現利益 | 365 | △365 | J | |||||||||||
| 営業利益 | 37,965 | 1,105 | 285 | 367 | 39,723 | 営業利益 | ||||||||
| 営業外収益 | 4,391 | 1,119 | 2 | △3,655 | 1,858 | I,M | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | 1,740 | △519 | 46 | △286 | 980 | I,M | 金融費用 | |||||||
| 特別利益 | 3,172 | △3,172 | I | |||||||||||
| 特別損失 | 517 | △517 | I | |||||||||||
| 184 | △78 | 58 | 164 | 持分法による投資利益 | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 43,271 | 273 | 162 | △2,942 | 40,765 | 税引前当期利益 | ||||||||
| 法人税等 | 13,100 | 273 | 135 | △179 | 13,329 | S | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 30,170 | 27 | △2,762 | 27,435 | 当期利益 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 29,856 | △7 | △2,754 | 27,094 | 親会社の所有者に帰属 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 314 | 34 | △8 | 341 | 非支配持分に帰属 | |||||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||||
| 純損益に振り替え られることのない 項目 | ||||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 723 | △537 | 186 | O | 確定給付制度の 再測定 | |||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △615 | 601 | △13 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する資本性 金融資産 | |||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 24 | △24 | ||||||||||||
| 純損益にその後に 振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,345 | 16 | △29 | 2,332 | 在外営業活動体の 換算差額 | |||||||||
| 19 | 19 | M | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する負債性 金融資産 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 218 | △218 | ||||||||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 86 | △16 | 0 | 70 | 持分法による その他の包括利益 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,783 | △24 | △165 | 2,594 | その他の包括利益合計 | |||||||||
| 当期包括利益 | 32,954 | 3 | △2,928 | 30,030 | 当期包括利益 | |||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 32,634 | △31 | △2,895 | 29,707 | 親会社の所有者に 帰属 | |||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 | 320 | 34 | △32 | 322 | 非支配持分に帰属 |
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(連結範囲変更に関する注記)
日本基準では重要性が乏しいことから持分法を適用していた子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。
(表示組替に関する注記)
A.現金及び現金同等物
日本基準において、「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示し、また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に期日の到来する流動性の高い短期投資を、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
B.営業債権及びその他の債権
日本基準において、流動資産に区分掲記していた貸手のファイナンス・リース取引に係る「リース投資資産」並びに流動資産の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれていた不動産リース投資資産を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、また、日本基準において、流動資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接減額して純額で表示するように組み替えております。
C.棚卸資産
日本基準において区分掲記しておりました「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
D.持分法で会計処理されている投資
日本基準において、「投資有価証券」に含まれていた関連会社に対する投資について、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
E.その他の金融資産(非流動)
日本基準において区分掲記しておりました「投資有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として組み替えて表示しております。
F.繰延税金資産及び負債
日本基準においては、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」をそれぞれ流動・固定に区分しておりましたが、IFRSでは全て非流動に組み替えて表示しております。
G.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含まれていた「未払金」、「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H.資本剰余金
日本基準において区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSでは「資本剰余金」に含めて表示しております。
I.その他の収益、その他の費用及び金融収益、金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目のうち、IFRSにおいては、財務関連項目を「金融収益」または「金融費用」に、それら以外の項目を「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
J.収益の認識
日本基準において、一部の製品の販売に関して一部の子会社では出荷時点等で収益を認識していましたが、IFRSでは客先検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、国内主要連結子会社は日本基準上の割賦基準を採用しており、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしておりましたが、IFRSでは割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格に含まれる金融要素を区別し、金融要素を取り除いた取引価格を契約時に一括で収益を認識した上で、金利相当部分は顧客との契約期間に基づき、収益を認識しております。
K.有形固定資産
日本基準では2017年3月31日以前の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
また、日本基準では一部の有形固定資産について、土地再評価差額金を認識しておりますが、IFRSでは当初認識時点で測定するため、取得原価にて計上しております。さらに、IFRSでは一部の有形固定資産についてIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準のIFRS移行日時点での帳簿価額は52,278百万円、公正価値は36,756百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価等により評価しており、レベル3に分類しております。
L.のれん
日本基準においてはのれんの償却を行っておりますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っておりません。
また、日本基準においては減損の兆候がある場合のみ減損の要否を検討しておりますが、IFRSにおいては減損の兆候の有無に関わらず減損テストを行っております。この結果、移行日において一部ののれんについて202百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は貨幣の時間価値と資産又は資金生成単位固有のリスクに対する市場の評価を反映し算出しております。
M.金融商品
日本基準におけるその他有価証券について、IFRSにおいては、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類し、評価差額についても純損益として認識しているものがあります。また、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に指定し、売却損益についてその他の包括利益として認識した資本性金融資産があります。
さらに、非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値にて測定しております。また、日本基準において、リース投資資産を譲渡したことに伴う割賦販売未実現利益の戻入額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは顧客との取引契約時に一括して収益を認識するため、当該実現益は認識しておりません。
N.有給休暇に係る債務
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇に係る債務を認識しております。
O.退職給付に係る資産及び負債
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益にて認識し、従業員の平均残存勤務期間内の年数で純損益へ振り替えておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定を発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。また、退職給付制度債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に計上されております。
P.政府補助金
資産の取得に対する補助金に関して、日本基準では補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりますが、IFRSでは関連資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。
Q.賦課金
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時における期の期間費用として認識しておりましたが、IFRSでは支払義務が生じた期の一時費用として認識しております。
R.在外営業活動体に係る累計換算差額の振替
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額を、IFRS移行日現在で全て「利益剰余金」としております。
S.税効果会計
収益認識や未払債務計上、その他のIFRSへの調整により、一時差異が新たに発生しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却会社の実効税率を使用して計算しておりますが、IFRSにおいては購入会社の実効税率を使用して計算しております。
なお、外形標準課税の付加価値割部分について、日本基準では実効税率の計算に含めておりませんが、IFRSでは実効税率に含めて税効果会計の計算を行っております。
T.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| J.収益の認識 | 8,655 | 9,379 | 9,885 | |
| K.有形固定資産 | △11,162 | △ 11,966 | △12,724 | |
| L. のれん | △202 | 75 | 156 | |
| M.金融商品 | 1,121 | 2,042 | △569 | |
| N.有給休暇に係る債務 | △2,202 | △ 2,227 | △2,421 | |
| O.退職給付に係る資産及び負債 | △2,539 | △ 2,471 | △2,219 | |
| P.政府補助金 | △1,848 | △ 1,797 | △1,780 | |
| Q.賦課金 | △1,170 | 138 | △1,222 | |
| R.在外営業活動体に係る累計 換算差額の振替 | △4,847 | △ 4,847 | △4,847 | |
| S. 税効果会計 | △1,047 | △ 389 | △1,025 | |
| その他 | △375 | △ 650 | △863 | |
| 合計 | △15,619 | △ 12,716 | △17,632 | |
④ キャッシュ・フローに対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)及び前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
16.承認日
2019年2月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
