有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は8年であります。
(ハ)長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。