有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類及び減損損失
		土地	建物	その他	計
大阪府	遊休資産	29百万円	4百万円	-	33百万円
栃木県	遊休資産	-	49百万円	-	49百万円
合計		29百万円	53百万円	-	83百万円

当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類及び減損損失
		土地	建物	その他	計
福島県	遊休資産	9百万円	-	-	9百万円
山口県	遊休資産	79百万円	32百万円	0百万円	112百万円
米国	遊休資産	60百万円	131百万円	-	192百万円
合計		149百万円	164百万円	0百万円	314百万円

当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額366百万円のうち314百万円を減損損失として、また、51百万円は事業整理損として、それぞれ特別損失に計上しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。