訂正有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点のものであります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年9月1日から平成34年8月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年9月1日から平成32年8月5日まで、2,400,000株は平成24年9月1日から平成29年8月31日までと定めております。
3 新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年9月1日から平成34年8月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年9月1日から平成32年8月5日まで、2,400,000株は平成24年9月1日から平成29年8月31日までと定めております。
4 連結子会社のストック・オプションの内容は、前連結会計年度末に子会社化したことによるものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は前期末日における人員及び数を記載しております。
また、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は、当社が株式公開買付期間中に取得した新株予約権を除いて記載しております。
5 ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
② 単価情報
(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権の権利行使期間が平成24年9月1日から平成32年8月5日までの100,000株については1株当たり117円60銭、平成24年9月1日から平成29年8月31日までの2,400,000株については1株当たり114円65銭であります。
(注) ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 4百万円 | ― |
| 販売費及び一般管理費 | 50百万円 | ― |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名)(注1) |
| ||||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 2,500,000株 | ||||||||||||||
| 付与日 | 平成22年8月31日 | ||||||||||||||
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年8月31日)以降、権利確定日(平成24年8月31日)まで当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、契約期間満了による退職、会社都合による退職の場合はこの限りでない。 | ||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 平成22年8月31日から 平成24年8月31日まで | ||||||||||||||
| 権利行使期間 | (注3) |
| 発行会社 | 連結子会社(ミヤチテクノス(株)) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成19年6月期 | 平成20年6月期 | 平成23年6月期 | |||||||||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
|
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| ||||||||||||||||||||||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 91,200株 | 普通株式 18,500株 | 普通株式 9,600株 | ||||||||||||||||||||||
| 付与日 | 平成18年9月27日 | 平成19年7月25日 | 平成22年9月28日 | ||||||||||||||||||||||
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、同社及び同社の関係会社の取締役、執行役員、使用人の地位にいること。 | 同左 | 同左 | ||||||||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 平成20年9月28日から 平成25年9月27日まで | 平成21年7月26日から 平成26年7月25日まで | 平成24年10月1日から 平成29年9月30日まで | ||||||||||||||||||||||
| 権利行使条件 | ①対象者は、新株予約権の行使時において当社(又は同社の子会社等)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合は、この限りではない。 ②対象者の相続人による新株予約権の行使は認める。 ③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。 ④その他の権利行使の条件については、主には、同社取締役会決議に基づき同社と対象者の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | 同左 | 同左 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点のものであります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年9月1日から平成34年8月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年9月1日から平成32年8月5日まで、2,400,000株は平成24年9月1日から平成29年8月31日までと定めております。
3 新株予約権の権利行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年9月1日から平成34年8月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者との契約により、100,000株は平成24年9月1日から平成32年8月5日まで、2,400,000株は平成24年9月1日から平成29年8月31日までと定めております。
4 連結子会社のストック・オプションの内容は、前連結会計年度末に子会社化したことによるものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は前期末日における人員及び数を記載しております。
また、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプション数は、当社が株式公開買付期間中に取得した新株予約権を除いて記載しております。
5 ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 2,453,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 733,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 1,720,000 |
| 発行会社 | 連結子会社(ミヤチテクノス(株)) | ||
| 平成19年6月期 | 平成20年6月期 | 平成23年6月期 | |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 91,200 | 18,500 | 9,600 |
| 失効 | 91,200 | 18,500 | 9,600 |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注) ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 605 |
| 行使時平均株価(円) | 799 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | (注) |
(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権の権利行使期間が平成24年9月1日から平成32年8月5日までの100,000株については1株当たり117円60銭、平成24年9月1日から平成29年8月31日までの2,400,000株については1株当たり114円65銭であります。
| 発行会社 | 連結子会社(ミヤチテクノス(株)) | ||
| 平成19年6月期 | 平成20年6月期 | 平成23年6月期 | |
| 議決年月日 | 平成18年9月27日 | 平成19年7月25日 | 平成22年9月28日 |
| 権利行使価格(円) | 2,360 | 2,109 | 560 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 862 | 652 | 237 |
(注) ミヤチテクノス(株)は、平成26年4月1日付けで(株)アマダミヤチに商号変更いたしました。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。