訂正有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。