法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,808千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/27 11:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を△30百万円計上したこと等により、当期純利益は前年同期比9.7%増の289百万円となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 11:15