建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,225千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。

2015/06/26 12:05

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 12:05

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	163千円	1,057千円
機械装置及び運搬具	833千円	4,166千円

2015/06/26 12:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	44,331千円	40,972千円
機械装置及び運搬具	12,541千円	8,929千円

(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
抵当権及び根抵当権
建物及び構築物	455,214千円	435,431千円
土地	476,609千円	400,609千円

(3) 上記に対応する債務の額

2015/06/26 12:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
富田林工場(大阪府富田林市)	原料及び超硬合金の製造	機械装置、建物及び土地等	―
奈良県宇陀市	遊休地	土地	倉庫用地

当社グループは、資産のグルーピングを子会社及び遊休資産については個別に、その他の設備については工場所在地別に行っております。
このうち、富田林工場グループ(原料工場、及び超硬合金の製造工場で構成)につきましては、原材料の高騰や生産品目の売上伸び悩みから収益性の低下が続いており、現況から早急な回復も見込み難いため、固定資産の簿価を回収可能価額まで減額し、奈良県宇陀市並びに北海道苫小牧市の土地につきましては時価の低下に伴い、時価相当額まで帳簿価額を減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

2015/06/26 12:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:05