無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 12:05