固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 11:33

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
ホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/27 11:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月1日～ 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年4月1日～ 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,432千円	665千円
その他	―千円	16千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月1日～ 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年4月1日～ 平成30年3月31日)
(売却損)
機械装置及び運搬具	4,313千円	123千円
(除却損)
機械装置及び運搬具	964千円	592千円
ソフトウェア	―千円	3,922千円
その他	55千円	189千円
計	5,333千円	4,828千円

2018/06/27 11:33

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ703百万円増加し16,272百万円となりました。このうち流動資産は629百万円の増加、固定資産は73百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が703百万円、受取手形及び売掛金が244百万円それぞれ増加し、たな卸資産が322百万円減少したことであります。

2018/06/27 11:33

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,379,811千円、「その他(純額)」に表示していた163,579千円は、「建設仮勘定」11,545千円、「その他」1,368,265千円、「その他(純額)」152,033千円として組み替えております。

2018/06/27 11:33

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

2018/06/27 11:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。2018/06/27 11:33