支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―	63,034千円
支払手形	―	49,906千円
電子記録債務	―	144,525千円

2018/06/27 11:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、8,832百万円となりました。このうち流動負債は403百万円の増加、固定負債は245百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、電子記録債務が313百万円、未払法人税等が112百万円、その他流動負債が237百万円それぞれ増加し、短期借入金が370百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が219百万円減少したことであります。

2018/06/27 11:33

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2018/06/27 11:33