受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―	63,034千円
支払手形	―	49,906千円

2018/06/27 11:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は前連結会計年度末に比べ703百万円増加し16,272百万円となりました。このうち流動資産は629百万円の増加、固定資産は73百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が703百万円、受取手形及び売掛金が244百万円それぞれ増加し、たな卸資産が322百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は253百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少792百万円、設備投資の実施による増加542百万円であります。投資その他の資産は341百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が株価の上昇等により311百万円増加したことであります。

2018/06/27 11:33

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出販売により生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2018/06/27 11:33