- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し17,163百万円となりました。このうち流動資産は100百万円の減少、固定資産は1,157百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が281百万円増加し、現金及び預金が339百万円、受取手形及び売掛金が288百万円それぞれ減少したことであります。
2019/06/25 15:10- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,759千円は「固定負債」の「繰延税金負債」が160,818千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」17,058千円として表示しており、変更前と比べて総資産が143,759千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 15:10- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が203,229千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が37,038千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が166,191千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が166,191千円減少しております。
2019/06/25 15:10- #4 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
| 第92期(2018年3月31日) | 第93期(2019年3月31日) |
| 未収入金 | 5,491千円 | 4,595千円 |
| その他流動資産 | 369千円 | ―千円 |
| 買掛金 | ―千円 | 87千円 |
2019/06/25 15:10