固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 15:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として生産用設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

2019/06/25 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/25 15:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年4月1日～ 2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年4月1日～ 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	665千円	1,877千円
その他	16千円	0千円

2019/06/25 15:10

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年4月1日～ 2018年3月31日)	当連結会計年度 (2018年4月1日～ 2019年3月31日)
(売却損)
土地	0千円	4,669千円
建物	0千円	7,027千円
機械装置及び運搬具	123千円	3,734千円
(除却損)
機械装置及び運搬具	592千円	3,601千円
ソフトウェア	3,922千円	―千円
その他	189千円	1,363千円
計	4,828千円	20,396千円

2019/06/25 15:10

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/25 15:10

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し17,163百万円となりました。このうち流動資産は100百万円の減少、固定資産は1,157百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が281百万円増加し、現金及び預金が339百万円、受取手形及び売掛金が288百万円それぞれ減少したことであります。

2019/06/25 15:10

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度の減少額は北海道の遊休不動産売却によるものであります。
3.期末の時価は、路線価あるいは固定資産税評価額を基礎として評価しております。

2019/06/25 15:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。

2019/06/25 15:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))

2019/06/25 15:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。2019/06/25 15:10