構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 2～12年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。
(無形固定資産)
定額法によります。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 12:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団組成物件の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	30,301千円	28,285千円
機械装置及び運搬具	1,526千円	727千円

(2) 担保に供している資産の額(帳簿価額)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
抵当権及び根抵当権
建物及び構築物	362,884千円	346,193千円
土地	397,809千円	397,809千円

(注) このうち消費貸借契約に基づくものは下記のとおりです。

2020/06/26 12:14

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年

2020/06/26 12:14

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(有形固定資産(リース資産を除く))
主として定率法によります。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 12:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によります。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。2020/06/26 12:14