#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称
ダイジェット・ビジネスサービス㈲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりましたが、当期中に解散し、清算処理を結了しております。2021/07/07 13:35
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: ・為替相場の変動
当社グループの売上高の概ね50%が海外向けで、うち約10%がドル建て、約10%がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#6 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員を除く)の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の役員賞与につきましては、当事業年度における連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定しております。ただし、無配または純損失となった場合には不支給とします。
なお、取締役(監査等委員を除く)の個別の月額報酬額の決定、および役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員を除く)の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指しております。
また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25%を目標としております。当連結会計年度の配当につきましては大幅な損失を計上したことから見送らせていただきましたが、売上高営業利益率を向上させ、早期の復配と配当性向の更なる引き上げを目指してまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ロ.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前年同期比21.6%減の7,092百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比28.7%減の3,737百万円となり、輸出は同11.9%減の3,354百万円となりました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社ダイジェット・ビジネスサービス㈲は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりましたが、当期中に解散し、清算処理を結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
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