6138 ダイジェット工業

6138
2026/07/27
時価
34億円
PER 予
11.51倍
2010年以降
赤字-63.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.19-8.31倍
(2010-2026年)
配当 予
3.01%
ROE 予
3.16%
ROA 予
1.74%
資料
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ダイジェット工業(6138)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
117億7677万
2009年3月31日 -20.85%
93億2145万
2010年3月31日 -29.1%
66億911万
2011年3月31日 +25.86%
83億1798万
2012年3月31日 +9.45%
91億405万
2013年3月31日 -3.95%
87億4418万
2014年3月31日 +3.42%
90億4348万
2015年3月31日 +11.95%
101億2460万
2016年3月31日 -2.32%
98億8949万
2017年3月31日 -3.88%
95億573万
2018年3月31日 +4.03%
98億8909万
2019年3月31日 +1.11%
99億9899万
2020年3月31日 -9.53%
90億4637万
2021年3月31日 -21.6%
70億9215万
2022年3月31日 +13.75%
80億6712万
2023年3月31日 +9.13%
88億337万
2024年3月31日 -5.21%
83億4429万
2025年3月31日 +5.38%
87億9311万
2026年3月31日 +5.67%
92億9207万

個別

2008年3月31日
115億5024万
2009年3月31日 -20.7%
91億5988万
2010年3月31日 -29%
65億348万
2011年3月31日 +25.39%
81億5491万
2012年3月31日 +9.72%
89億4747万
2013年3月31日 -5.38%
84億6580万
2014年3月31日 +3.26%
87億4209万
2015年3月31日 +12.1%
97億9998万
2016年3月31日 -2.47%
95億5837万
2017年3月31日 -3.92%
91億8328万
2018年3月31日 +3.8%
95億3221万
2019年3月31日 -0.93%
94億4335万
2020年3月31日 -9.81%
85億1651万
2021年3月31日 -21.56%
66億8042万
2022年3月31日 +15.73%
77億3110万
2023年3月31日 +6.95%
82億6818万
2024年3月31日 -6.86%
77億84万
2025年3月31日 +6.23%
81億8043万
2026年3月31日 +5.17%
86億355万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2026/06/26 14:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.1,090,624超硬合金・工具の製造及び製品等の販売
2026/06/26 14:12
#3 事業等のリスク
・為替相場の変動
当社グループの売上高の概ね50%が海外向けで、うち約10%がドル建て、約15%がユーロ建てとなっており、為替相場の変動により売上高や収益の減少となる可能性があります。当社グループといたしましては、生産性の向上を柱とした原価引き下げにより、リスクの軽減に努めております。
・大規模災害等
2026/06/26 14:12
#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
イ.特定産業に傾かず、需要家を広く求めるとともに、一方では流通経路を重用して、多様なマーケットへ裾野広く販路を展開する。
ロ.欧米、アジア各国等の海外マーケットへ注力し、対売上高輸出比率の向上を図る。
また、当社グループは、経営戦略の推進にあたっては、事業活動における価値創造やイノベーションの源泉である「人材」を重要な経営基盤と位置づけております。
2026/06/26 14:12
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益
外部顧客への売上高8,793,1139,292,071
2 収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、これら製品を顧客へ提供することを履行義務と認識しております。製品等に対する支配は製品等の引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足される為、原則として製品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 14:12
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/26 14:12
#7 役員報酬(連結)
取締役(監査等委員を除く)の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の役員賞与につきましては、当事業年度における期初に設定した連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定し、一定の時期(翌事業年度)に支給することとしております。ただし、無配又は純損失となった場合には不支給とします。
なお、取締役(監査等委員を除く)の個別の月額報酬額の決定、及び役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員を除く)の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/06/26 14:12
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10%以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC5%以上とすることもあわせて目指しております。
また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25%を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35%を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。
2026/06/26 14:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績の状況
(売上高)
連結売上高は、前年同期比5.7%増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2%増の3,981百万円となり、輸出は同5.3%増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5%増の1,117百万円、欧州向けが同4.6%増の1,401百万円、アジア向けが同6.6%増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8%減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2%となりました。
2026/06/26 14:12
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 (関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額)
第99期(2024年4月1日~2025年3月31日)第100期(2025年4月1日~2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,859,404千円1,919,611千円
仕入高47,332千円63,221千円
2026/06/26 14:12
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 14:12

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