有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、独立した社外取締役2名を含む3名の監査等委員である取締役が、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席するほか、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査いたします。
なお、監査等委員である取締役小島康秀氏は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会と会計監査人との相互連携につきましては、毎年監査前に監査方針、監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか、会計監査人の監査日には必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点等について情報交換を行います。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、松本泰三氏、小島康秀氏及び平井満氏はすべてに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用状況、取締役及び使用人等の業務執行状況、会計監査人の監査及びその職務の執行状況、業務監査の実施状況、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みなどがあります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて内部監査部門を通じて各業務部門に対してヒヤリング・調査を行い、監査に必要な情報を収集し、会社の意思決定の過程や取締役の業務執行状況等を検証しています。また、会計監査人の往査や内部監査部門の内部統制監査等に立ち会い、各監査状況の監視及び検証を行っています。さらに、社外の監査等委員に対して、常勤の監査等委員より適宜情報提供を行うとともに、取締役会や監査等委員会の審議事項についての事前説明や情報提供を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査機関として業務執行部門より独立した内部監査部門(構成員2名)が、内部業務監査規定及び財務報告に係る内部統制規定に従い、定期的に内部監査またはモニタリングを実施しております。
監査等委員会と内部監査部門との相互連携につきましては、内部監査部門より随時内部監査またはモニタリングの状況を報告するほか、必要に応じて監査等委員会が監査に関する指示を行い、定期的に意見交換及び情報交換を行います。内部監査部門と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
清友監査法人
ロ.継続監査期間
38年間
ハ.業務を執行した公認会計士
矢本 博三
和田 司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他1名となっております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、監査法人を選定する方針であります。
上記方針に基づき、清友監査法人を会計監査人として再任しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>当監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度の会計監査業務の実施状況等を評価した結果、再任が相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	―	26,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	26,000	―	26,000	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査等委員会の会計監査人の報酬等に関する意見がある場合には、その意見を尊重するとともに、前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況等を踏まえ、当事業年度における監査計画及び監査業務の内容、関与予定の会計士等の構成と報酬額との妥当性及び相当性を考慮して、監査報酬を決定いたします。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査計画及び会計監査の実施状況について分析・評価を行い、また、担当会計士の専門性等をヒアリングするとともに必要な資料の提供を受け、会計監査人の職務の実行状況及び当事業年度における監査計画、関与予定の会計士等を確認し、報酬額の見積りについて検討を行った結果、相当であると判断したため、同意を行っております。