訂正有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 ダイジェット・ビジネスサービス(有)は、2020年12月25日に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。
4 清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ダイジェット ・ビジネス サービス㈲ | 大阪市 平野区 | 3,000 | 保険代理業 事務代行業 | (所有) 直接:100 | 事務代行 委託 | 家賃収入 手数料収入 業務委託費 | 540 1,200 38 | ― | ― |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | ダイジェット ・ビジネス サービス㈲ | 大阪市 平野区 | 3,000 | 保険代理業 事務代行業 | (所有) 直接:100 | 事務代行 委託 | 家賃収入 手数料収入 業務委託費 清算に伴う残余財産の分配 | 270 600 18 2,309 | ― | ― |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
事務代行及び家賃収入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
3 ダイジェット・ビジネスサービス(有)は、2020年12月25日に清算結了しているため、上記の取引金額は同社が関連当事者であった期間の取引金額を、また議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。
4 清算に伴う残余財産の分配については、子会社の財政状態等を勘案しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。