有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及びDIJET INC.は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,374,631	2,313,092
勤務費用	109,519	106,943
利息費用	15,663	15,300
数理計算上の差異の発生額	△3,795	△309,147
退職給付の支払額	△182,927	△129,803
退職給付債務の期末残高	2,313,092	1,996,384

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,861,637	1,867,446
期待運用収益	40,956	41,083
数理計算上の差異の発生額	△41,512	100,695
事業主からの拠出額	180,467	179,796
退職給付の支払額	△174,102	△122,688
年金資産の期末残高	1,867,446	2,066,332

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,257,831	1,933,952
年金資産	△1,867,446	△2,066,332
	390,384	△132,379
非積立型制度の退職給付債務	55,261	62,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,645	△69,947
退職給付に係る負債	445,645	62,432
退職給付に係る資産	―	△132,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	445,645	△69,947

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	109,519	106,943
利息費用	15,663	15,300
期待運用収益	△40,956	△41,083
数理計算上の差異の費用処理額	△14,715	△5,511
確定給付制度に係る退職給付費用	69,510	75,649

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△52,433	362,671
合計	△52,433	362,671

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	72,535	435,207
合計	72,535	435,207

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	24%	26%
株式	26%	26%
企業年金保険	38%	36%
その他	12%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.71%	2.34%
長期期待運用収益率	2.20%	2.20%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.71%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.34%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,928千円、当連結会計年度45,498千円であります。