貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億3066万
- 2009年3月31日
- -1億6872万
- 2010年3月31日 -3.03%
- -1億7383万
- 2011年3月31日
- -1億574万
- 2012年3月31日 -7.32%
- -1億1348万
- 2013年3月31日 -52.82%
- -1億7343万
- 2014年3月31日 -3.96%
- -1億8029万
- 2015年3月31日 -51.76%
- -2億7362万
- 2016年3月31日
- -2億4769万
- 2017年3月31日 -40.15%
- -3億4713万
- 2018年3月31日 -7.92%
- -3億7461万
- 2019年3月31日
- -1億9893万
- 2020年3月31日
- -1億787万
- 2021年3月31日
- -6128万
- 2022年3月31日 -15.59%
- -7083万
- 2023年3月31日 -40.06%
- -9920万
個別
- 2008年3月31日
- -40万
- 2013年3月31日
- -45,000
- 2014年3月31日 -111.11%
- -95,000
- 2015年3月31日 -8.42%
- -10万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -450万
- 2017年3月31日
- -10万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -168万
- 2020年3月31日
- -86万
- 2021年3月31日
- -66万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 11:33
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 44,493 千円 42,433 千円 貸倒引当金繰入額 899 千円 19,167 千円 製品保証引当金繰入額 5,396 千円 92,055 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 11:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 11:33
(注)1.各引当金の計上理由及び額の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,382 - 672 2,710 賞与引当金 144,009 105,600 144,009 105,600
2.貸倒引当金の当期減少額672千円は洗替によるものです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社
該当なし2023/06/29 11:33 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/29 11:33