- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が7,568千円増加し、繰越利益剰余金が7,479千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11銭減少し、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:27- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:27- #3 業績等の概要
国内工作機械業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動もありましたが、ものづくり補助金や生産性向上設備投資促進税制といった政策が大きな後押しとなり、設備投資が増加、1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,963億円(前年同累計期間比23.8%増)、外需は1兆130億円(前年同累計期間比41.4%増)となり、受注総額は1兆5,093億円(前年同累計期間比35.1%増)となりました。
当社グループにおきましては、主に中国、ロシアおよび国内において需要が増加したことにより当連結会計年度の売上高は267億59百万円(前連結会計年度比16.9%増)となり、前連結会計年度に比べ38億70百万円の増収となりました。また、利益につきましては、円安による仕入価格の上昇等の影響もありましたが営業利益は21億85百万円(前連結会計年度比39.5%増)、経常利益は24億80百万円(前連結会計年度比52.0%増)、当期純利益は11億33百万円(前連結会計年度比44.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 13:27- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益等により営業外収益が増加したことから2,480百万円(前連結会計年度比52.0%増)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、1,133百万円(前連結会計年度比44.4%増)となりました。
2015/06/26 13:27- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,568千円増加し、利益剰余金が7,479千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:27- #6 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当性向につきまして、連結当期純利益の概ね20%を目標としております。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
2015/06/26 13:27- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 191.49 | 円 | 210.66 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 11.96 | 円 | 17.27 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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