純資産
連結
- 2015年3月31日
- 171億7616万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 175億616万
- 2017年3月31日 +1.95%
- 178億4727万
個別
- 2015年3月31日
- 117億5172万
- 2016年3月31日 +4.4%
- 122億6873万
- 2017年3月31日 +4.97%
- 128億7805万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/23 13:48
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの - #2 財務制限条項に関する注記
- (前連結会計年度)2017/06/23 13:48
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(平成28年1月28日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を3期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。
(当連結会計年度) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債の合計は13,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円(前連結会計年度比9.0%)減少いたしました。2017/06/23 13:48
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円(前連結会計年度比1.9%)増加いたしました。これは主として為替換算調整勘定149百万円の減少もありましたが、利益剰余金が566百万円増加したこと等によるものであります。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/23 13:48 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/23 13:48
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,870.28円 1,963.30円 1株当たり当期純利益 125.08円 137.40円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2017/06/23 13:48
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,157.46円 2,227.39円 1株当たり当期純利益 124.94円 136.31円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/23 13:48
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 13:48
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 215.75 円 222.74 円 1株当たり当期純利益 12.49 円 13.63 円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。