#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: イ利益連動給与支給の要件
当社の取締役に支給する利益連動給与は、期末の業績において単体経常利益が2億円を超える場合に限りこれを支給するものとします。なお、法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該賞与額を損金経理する前の金額とします。また、算定時の単体経常利益は1百万円未満を切り捨てた金額とします。
ロ利益連動給与の総額の算定式
2017/06/23 13:48
#2 業績等の概要: 国内工作機械業界におきましては、内需は設備投資の鈍化により、外需は中国およびアジア新興国が大きく減速し、平成28年1月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は5,305億円(前年同期比9.5%減)、外需は7,194億円(前年同期比19.6%減)となり、受注総額は1兆2,500億円(前年同期比15.6%減)となりました。
当社グループにおきましては、台湾、中国、タイをはじめとするアジアにおいて需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は231億66百万円(前連結会計年度比10.2%減)となり、前連結会計年度に比べ26億17百万円の減収となりました。利益につきましても、営業利益は16億42百万円(前連結会計年度比4.8%減)、急激な為替相場の変動に伴う為替差損の計上により経常利益は14億90百万円(前連結会計年度比19.0%減)、連結子会社に係る非支配株主に帰属する利益減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は8億94百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/06/23 13:48
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指針
当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、連結自己資本比率50%以上、連結経常利益率15%を目標として、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2017/06/23 13:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少に加え、在外子会社の操業度低下に伴う原価率上昇等により1,642百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に加え、円高進行による為替差益の減少も影響し1,490百万円(前連結会計年度比19.0%減)となりました。
2017/06/23 13:48