#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における「日本」のセグメント利益は24,502千円増加しております。
2018/11/13 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへの変更により、第1四半期連結会計期間より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
過去の連結会計年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
2018/11/13 13:18
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における「日本」のセグメント利益は24,502千円増加しております。2018/11/13 13:18
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、経営環境の変動に対応すべく、生産体制の最適化を進め課題点の抽出と原価低減を図り継続的に利益を生み出していくことを目的とした、より精緻な原価計算システムへ変更いたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の定義を見直しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「仕掛品」に表示していた金額のうち2,471,242千円を、「商品及び製品」に341,040千円及び「原材料及び貯蔵品」に2,130,202千円組替えております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
2018/11/13 13:18
#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.平成29年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前第2四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるたな卸資産(仕掛品)の評価方法は、従来、先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、個別法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は2円75銭増加しております。
2018/11/13 13:18