- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/21 11:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 11:46
- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
過去の事業年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前事業年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ54,132千円、30,360千円増加しており、当事業年度末の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,989千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。
2019/06/21 11:46- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
過去の連結会計年度に関する当該たな卸資産については、個別法による原価計算を行うために必要な受払情報が収集されておらず、前連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計年度の期首の仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の商品及び製品、仕掛品はそれぞれ54,132千円、30,360千円増加しており、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,989千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は44,855千円増加しております。
2019/06/21 11:46- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この変更により、前連結会計年度における「日本」のセグメント負債は20,995千円減少しております。
2019/06/21 11:46- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[中長期グループ経営指標(KGI)目標]
| ROE(自己資本当期純利益率) | 10 | %以上 |
| ROA(総資本経常利益率) | 8 | %以上 |
| 営業利益率 | 12 | % |
| 自己資本比率 | 50 | % |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善持続傾向にあるものの設備投資の減退が見込まれ、外需は中国をはじめアジア向け輸出の減少等により減速局面に入ると見込まれます。
2019/06/21 11:46- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により2018年1月~12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は7,503億円(前年同累計期間比19.2%増)、外需は1兆654億円(前年同累計期間比4.8%増)となり、受注総額は1兆8,157億円(前年同累計期間比10.3%増)となりました。
当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は309億88百万円(前連結会計年度比6.8%増)となり、前連結会計年度に比べ19億84百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加及び原価率改善により営業利益は31億17百万円(前連結会計年度比33.3%増)、経常利益は33億29百万円(前連結会計年度比50.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億86百万円(前連結会計年度比44.8%増)となりました。
所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
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