#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は283,759千円減少し、売上原価は104,763千円減少し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,409千円減少しております。
2022/06/24 11:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,510百万円となり、前連結会計年度に比べ2,055百万円増加(前連結会計年度は382百万円減少)いたしました。これは主として売上債権の増加額の増加による3,275百万円の資金収入減、棚卸資産の増加による1,948百万円の資金収入減、その他流動資産の増加額の増加による656百万円の資金収入減もありましたが、税金等調整前当期純利益の増加による1,521百万円の資金収入増、法人税等の還付額の増加による90百万円の資金収入増、仕入債務の増減額の増加による4,769百万円の資金支出減、その他流動負債の増加額の増加による798百万円の資金支出減、未払金の増加額の増加による397百万円の資金支出減、法人税等の支払額の減少による131百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 11:38