- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は283,759千円減少し、売上原価は104,763千円減少し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,409千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は2,619千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円91銭、9円75銭減少しております。
2022/06/24 11:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,336千円増加し、売上原価は209,817千円増加し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,894千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の期首残高は30,114千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ5円17銭、5円9銭減少しております。
2022/06/24 11:38- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/06/24 11:38- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は21,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,487百万円(前連結会計年度比7.3%)増加いたしました。これは主として自己株式を166百万円取得したことによる減少もありましたが、非支配株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ、746百万円、640百万円、245百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
2022/06/24 11:38- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年1月30日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を3期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。
(当連結会計年度)
2022/06/24 11:38- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:38- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/24 11:38- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,526.48 | 円 | 2,697.94 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △112.89 | 円 | 57.34 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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