営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/06/24 11:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 11:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は283,759千円減少し、売上原価は104,763千円減少し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,409千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は2,619千円減少しております。

2022/06/24 11:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,336千円増加し、売上原価は209,817千円増加し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,894千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の期首残高は30,114千円減少しております。

2022/06/24 11:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 11:38

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[連結業績目標] (金額単位:百万円)

	Value-Up 2024		Vision 2030
	2022年度	2024年度	2030年度
連結売上高	28,000	31,000	40,000
連結営業利益	1,400	2,500	4,800
連結営業利益率	5.0%	8.0%	12.0%

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症については中国など防疫措置が強化された国もあり、依然収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社では、自動車関連では引き続き足回り部品等での受注を見込む一方で、今後はEV関連部品での受注拡大を図ってまいります。また少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要を見込むとともに、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に向けた取り組みを行ってまいります。

2022/06/24 11:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内工作機械業界におきましては、主に半導体関連の受注増加により、(一社)日本工作機械工業会公表の2021年1月～12月における受注総額は15,414億円となり、前年同期比70.9%増となりました。内需5,103億円(前年同期比57.3%増)、外需10,311億円(前年同期比78.6%増)となり、外需比率66.9%となっております。
当社グループにおきましては、主に日本国内・北米・中国・台湾において需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は264億82百万円(前連結会計年度比56.8%増)となり、前連結会計年度に比べ95億93百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は6億78百万円(前連結会計年度は営業損失7億16百万円)、経常利益は8億52百万円(前連結会計年度は経常損失7億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億39百万円)となりました。
所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/24 11:38