経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は283,759千円減少し、売上原価は104,763千円減少し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,409千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は2,619千円減少しております。

2022/06/24 11:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73,336千円増加し、売上原価は209,817千円増加し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,894千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の期首残高は30,114千円減少しております。

2022/06/24 11:38

#3 役員報酬（連結）

ロ 取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等に係る業績指標は、計算の迅速性、透明性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該報酬額を費用計上する前の金額といたします。また、期末の業績において「業績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場合に限りこれを支給することとし、算定時の単体経常利益は1,000千円未満を切り捨てた金額といたします。
[業績連動報酬等の総額の算定式]

2022/06/24 11:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[グループ経営指標(KGI)目標]

連結営業利益率	12	%
連結ROA(総資産経常利益率)	8	%以上
連結ROE(自己資本当期純利益率)	10	%以上

中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期の3ヶ年)の数値目標は以下のとおりです。
[連結業績目標] (金額単位:百万円)

2022/06/24 11:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内工作機械業界におきましては、主に半導体関連の受注増加により、(一社)日本工作機械工業会公表の2021年1月～12月における受注総額は15,414億円となり、前年同期比70.9%増となりました。内需5,103億円(前年同期比57.3%増)、外需10,311億円(前年同期比78.6%増)となり、外需比率66.9%となっております。
当社グループにおきましては、主に日本国内・北米・中国・台湾において需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は264億82百万円(前連結会計年度比56.8%増)となり、前連結会計年度に比べ95億93百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は6億78百万円(前連結会計年度は営業損失7億16百万円)、経常利益は8億52百万円(前連結会計年度は経常損失7億2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億39百万円)となりました。
所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/06/24 11:38