営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 11:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「日本」セグメントにおいて、当社と当社の連結子会社との間で締結している商標ライセンス契約に基づく商標権使用料については、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、金額的重要性が増してきたことから、当連結会計年度より「売上高」として計上する方法に変更しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「日本」の売上高が34,353千円増加し、セグメント損失が34,353千円減少し、それぞれセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表計上額への影響はありません。2023/06/29 11:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[グループ経営指標(KGI)目標]

連結営業利益率	12	%
連結ROA(総資産経常利益率)	8	%以上
連結ROE(自己資本当期純利益率)	10	%以上

中期経営計画(2022年度～2024年度の3ヶ年)の数値目標並びに実績は以下のとおりです。
[連結業績目標]

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工作機械業界におきましては、デジタル化、自動化、省エネ、環境対応に関連した根強い設備投資需要を背景に好調に推移し、(一社)日本工作機械工業会公表の2022年1月～12月における受注総額は17,596億円(前年同期比14.2%増)となりました。そのうち、内需が6,032億円(前年同期比18.2%増)、外需が11,563億円(前年同期比12.1%増)となり、外需比率65.7%となりました。
当社グループにおきましては、主に中国・ヨーロッパにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は279億94百万円(前連結会計年度比5.7%増)となり、前連結会計年度に比べ15億12百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は11億38百万円(前連結会計年度比67.8%増)、経常利益は16億59百万円(前連結会計年度比94.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億33百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。
所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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