四半期報告書-第88期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。今後におきましては、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されますものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況のなか、(社)日本工作機械工業会の平成29年1月～9月における受注総額は11,804億円となり、前年同期比26.1%増となりました。内需4,549億円(前年同期比14.2%増)、外需7,255億円(前年同期比34.8%増)となり、外需比率61.5%となっております。
当社グループにおきましては、日本、中国をはじめとするアジアおよび北米において需要が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,819百万円となり、前年同累計期間に比べ25.0%増となりました。利益につきましては、営業利益は1,295百万円(前年同累計期間比50.1%増)、人民元安の影響等による為替差損の計上により経常利益は1,149百万円(前年同累計期間比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円(前年同累計期間比68.8%増)となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は13,479百万円(前年同累計期間比18.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は712百万円(前年同累計期間比24.1%増)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に中国・台湾の需要の増加により売上高は8,255百万円(前年同累計期間比26.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は470百万円(前年同累計期間比30.0%増)となりました。
③ 北米
米国におきましては、主にアメリカ・メキシコの需要が増加したことにより、売上高は1,995百万円(前年同累計期間比59.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同累計期間は、セグメント損失141百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加し、34,448百万円となりました。この増加は、主に売上債権、たな卸資産、有形固定資産がそれぞれ899百万円、1,407百万円、729百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、15,912百万円となりました。この増加は、主に仕入債務が2,447百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、18,535百万円となりました。この増加は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ436百万円、105百万円、121百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に提供し続けることにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成27年6月26日開催の第85回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。
本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
ⅴ 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の新設状況は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。今後におきましては、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されますものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況のなか、(社)日本工作機械工業会の平成29年1月～9月における受注総額は11,804億円となり、前年同期比26.1%増となりました。内需4,549億円(前年同期比14.2%増)、外需7,255億円(前年同期比34.8%増)となり、外需比率61.5%となっております。
当社グループにおきましては、日本、中国をはじめとするアジアおよび北米において需要が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,819百万円となり、前年同累計期間に比べ25.0%増となりました。利益につきましては、営業利益は1,295百万円(前年同累計期間比50.1%増)、人民元安の影響等による為替差損の計上により経常利益は1,149百万円(前年同累計期間比69.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円(前年同累計期間比68.8%増)となりました。
所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は13,479百万円(前年同累計期間比18.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は712百万円(前年同累計期間比24.1%増)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、主に中国・台湾の需要の増加により売上高は8,255百万円(前年同累計期間比26.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は470百万円(前年同累計期間比30.0%増)となりました。
③ 北米
米国におきましては、主にアメリカ・メキシコの需要が増加したことにより、売上高は1,995百万円(前年同累計期間比59.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円(前年同累計期間は、セグメント損失141百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円増加し、34,448百万円となりました。この増加は、主に売上債権、たな卸資産、有形固定資産がそれぞれ899百万円、1,407百万円、729百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、15,912百万円となりました。この増加は、主に仕入債務が2,447百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、18,535百万円となりました。この増加は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分がそれぞれ436百万円、105百万円、121百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じ平和産業の発展に寄与し、お客様のニーズにきめ細かく対応し、お客様に真にご満足いただける、お客様の価値をより高めていただける製品・生産システムを安定的に提供し続けることにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ⅰ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。
また、当社はコンプライアンス基本規程を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス強化に努めております。
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、平成27年6月26日開催の第85回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20%以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
なお、定時株主総会により承認された後においても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主価値向上の観点から、その時点での法令等を踏まえ、その内容の変更・廃止を含め、本対応方針を随時見直し、株主総会への付議を検討していく所存です。
本対応方針導入後、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ⅱ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ⅲ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
ⅳ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
ⅴ 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続されるものであり、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 14,331,495 | +15.6 |
| アジア | 6,090,053 | +60.5 |
| 北米 | - | - |
| 合計 | 20,421,549 | +26.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 15,944,071 | +51.7 | 8,754,910 | +66.3 |
| アジア | 6,960,195 | +52.2 | 2,539,160 | +31.7 |
| 北米 | 2,038,142 | +99.7 | 937,005 | +10.7 |
| 合計 | 24,942,409 | +54.9 | 12,231,075 | +52.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 12,146,669 | +15.2 |
| アジア | 5,696,904 | +38.9 |
| 北米 | 1,976,382 | +62.5 |
| 合計 | 19,819,956 | +25.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の新設状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資額 | 資金調達 方法 | 完了年月 |
| 当社 | 本社工場 (岡山市北区) | 日本 | 工場建設 | 821百万円 | 自己資金 | 平成29年10月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
