有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
機械装置及び運搬具 6年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。