有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
TAKISAWA,INC.
台灣瀧澤科技股フン有限公司
上海欣瀧澤機電有限公司
瀧澤科技投資股フン有限公司
Takisawa Tech Corp.
滝澤商貿(上海)有限公司
滝澤机床(上海)有限公司
TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd
瀧澤機電(浙江)有限公司
(2) 非連結子会社の数 2社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
① 非連結子会社
該当なし
② 関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の数 2社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
② 関連会社の数 1社
SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.
③ 持分法を適用しない理由
非連結子会社2社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の8社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品
当社については、商品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
仕掛品
当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
原材料、貯蔵品
当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～31年
その他 2年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資産内容を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。