有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」を策定しております。これは、直前事業年度の投資利回り等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、当社との過去3年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断し、保有意義の薄れた政策保有株式については縮減する方針としております。毎年7月の定例取締役会では、個別の政策保有株式について上記の基準を適用するほか、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築及び業務提携その他諸般の事情を勘案の上具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検討することとしております。
また、議決権の行使においては、剰余金処分案については配当性向、その他の議案については当社の企業価値の向上に資するか否か、または当社の株主価値が毀損されないかを判断基準としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	6,724
非上場株式以外の株式	4	204,837

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	15,397

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱山善	147,000	147,000	取引先との関係強化を目的として保有しております。(注2)	有
	153,174	132,447
㈱商工組合中央金庫	4,000	93,000	取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当社との過去3年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断した結果、保有意義の希薄化が認められることから売却を進め、提出日現在において全株売却し保有する株式はありません。(注1、2)	無
	692	16,089
㈱中国銀行	50,000	50,000	取引金融機関との関係強化を目的として保有しております。(注2)	有
	46,750	48,150
㈱トマト銀行	3,700	3,700	取引金融機関との関係強化を目的として保有しております。(注1、2)	有
	4,221	3,870

(注)1.特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式
の全てについて記載しております
2.定量的な保有効果については、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」により確認し、これに加え当社との過去3年間の取引額並びに今後の展開など総合的に検証することといたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。