浜井産業（6131）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億7132万
2014年6月30日 +4.18%: 3億8684万
2014年9月30日 -5.93%: 3億6391万
2014年12月31日 -2.49%: 3億5485万
2015年3月31日 +3.49%: 3億6723万
2015年6月30日 +2.74%: 3億7730万
2015年9月30日 +2.25%: 3億8578万
2015年12月31日 +1.59%: 3億9193万
2016年3月31日 +1.73%: 3億9870万
2016年6月30日 -4.31%: 3億8153万
2016年9月30日 +0.93%: 3億8509万
2016年12月31日 -11.74%: 3億3989万
2017年3月31日 +1.57%: 3億4521万
2017年6月30日 +2.19%: 3億5278万
2017年9月30日 -3.06%: 3億4198万
2017年12月31日 -8.19%: 3億1396万
2018年3月31日 -2.89%: 3億489万
2018年6月30日 -12.28%: 2億6744万
2018年9月30日 +2.7%: 2億7467万
2018年12月31日 -0.16%: 2億7422万
2019年3月31日 +1.05%: 2億7710万
2019年6月30日 -0.27%: 2億7634万
2019年9月30日 +0.73%: 2億7837万
2019年12月31日 -11.01%: 2億4771万
2020年3月31日 +3.1%: 2億5540万
2020年6月30日 +2.75%: 2億6242万
2020年9月30日 -1.66%: 2億5806万
2020年12月31日 +1.93%: 2億6305万
2021年3月31日 +2.56%: 2億6978万
2021年6月30日 +4.89%: 2億8297万
2021年9月30日 +1.52%: 2億8727万
2021年12月31日 +0.51%: 2億8874万
2022年3月31日 -0.27%: 2億8796万
2022年6月30日 -5.55%: 2億7197万
2022年9月30日 +2.21%: 2億7797万
2022年12月31日 +1.43%: 2億8194万
2023年3月31日 +2.4%: 2億8871万
2023年6月30日 +7.5%: 3億1035万
2023年9月30日 -1.49%: 3億572万
2023年12月31日 +0.32%: 3億669万
2024年3月31日 +1.42%: 3億1105万
2024年6月30日 +1.61%: 3億1607万
2024年9月30日 +3.47%: 3億2702万
2024年12月31日 +1.06%: 3億3049万
2025年3月31日 +2.51%: 3億3880万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 11:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
製品保証引当金	12,116	千円	16,235	千円
退職給付に係る負債	96,079	千円	102,969	千円
減損損失	306,601	千円	306,394	千円

(注)1 評価性引当額が93,696千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少80,051千円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 11:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,307百万円で、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しております。主な増加要因は、リース債務の増加231百万円、退職給付に係る負債の増加22百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少177百万円であります。
(純資産)

2024/06/27 11:52

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2024/06/27 11:52