#1 事業等のリスク: 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、3期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するために、対応策を継続して鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/06/10 9:42
#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、電子・電機関連業界では、スマートフォン関連の業界・企業に積極的に販売を展開すると同時に、歯車加工機であるホブ盤につきましても、自動車関連企業への販売に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は4,454百万円、営業損失は118百万円、経常損失は153百万円、当期純損失は874百万円となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
2016/06/10 9:42
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(678,027千円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。
2016/06/10 9:42
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当事業年度においても108,315千円の営業損失を計上し、結果、3期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
2016/06/10 9:42
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社は、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、3期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
2016/06/10 9:42
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は763百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は118百万円となりました。
2016/06/10 9:42
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前々事業年度、前事業年度において営業損失を計上し、当連結会計年度においても118,719千円の営業損失を計上し、結果、3期連続の営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するために、対応策を継続して鋭意に進めておりますが、予測の困難性が増したことにより計画通りに進捗できない状況となったことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2016/06/10 9:42
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の諸施策を着実に実行し、そのフォローを行うため、毎月実施中の営業・生産・管理の各部門別PDCAの実施、励行により、引き続き実効性のある管理を実施してまいります。
当連結会計年度において、3期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、上記の諸施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
資金面につきましては、当社は、平成23年9月に複数の取引金融機関と期間3年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年3月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、一部行のみ条件付ですが、最終的に全行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
2016/06/10 9:42