純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 15:50

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

以上のような業績の改善についての対応策を推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、前事業年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び下半期以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間3ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、第3四半期累計期間の実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に6ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。

2017/06/29 15:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は800百万円で、前連結会計年度末に比べ226百万円減少しております。長期借入金の減少191百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は571百万円で、前連結会計年度末に比べ688百万円減少しております。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加49百万円であり、主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少732百万円であります。

2017/06/29 15:50

#4 追加情報、財務諸表（連結）

借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
1.平成28年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
2.平成28年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

2017/06/29 15:50

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
1 平成28年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
2 平成28年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

2017/06/29 15:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,259,849	571,294
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,628	8,291
(うち非支配株主持分(千円))	(9,628)	(8,291)

2017/06/29 15:50