#1 事業等のリスク: 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において406,252千円の営業損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においても、売上高の減少から、410,865千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2017/06/29 15:50
#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは引き続き、販路拡大や売価アップ等による販売力の強化、及び原価低減諸施策の実施と生産性の向上に取り組んでまいりました。
その結果、第4四半期連結会計期間においては、主力製品のラップ盤を中心に、受注が大幅に増加したものの、第3四半期連結累計期間までの受注・売上の鈍化がひびき、当連結会計年度の売上高は3,604百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は410百万円(前年同期は営業損失406百万円)、経常損失は444百万円(前年同期は経常損失473百万円)となりました。
なお、固定資産の減損損失246百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は732百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失524百万円)となりました。
2017/06/29 15:50
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において413,477千円の営業損失を計上いたしましたが、当事業年度においても、売上高の減少から、407,098千円の営業損失を計上することになりました。
当社の主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
2017/06/29 15:50
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において406,252千円の営業損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においても、売上高の減少から、410,865千円の営業損失を計上することになりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
2017/06/29 15:50
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、752百万円と前連結会計年度に比べ91百万円減少(前年同期比10.8%減)しております。売上高の減少による販売手数料の減少28百万円が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は410百万円(前連結会計年度は営業損失406百万円)となりました。前述の売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。
2017/06/29 15:50
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において406,252千円の営業損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においても、売上高の減少から、410,865千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該状況を解消するための種々の対応策につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりの施策を実施中であります。2017/06/29 15:50
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において406,252千円の営業損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においても、売上高の減少から、410,865千円の営業損失を計上することになりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
2017/06/29 15:50