純資産
連結
- 2016年3月31日
- 12億5984万
- 2017年3月31日 -54.65%
- 5億7129万
- 2018年3月31日 +35.15%
- 7億7209万
個別
- 2016年3月31日
- 12億3915万
- 2017年3月31日 -55.12%
- 5億5615万
- 2018年3月31日 +33.52%
- 7億4254万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 11:42
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は3,925百万円で、前連結会計年度末に比べ3,124百万円増加しております。長期借入金の増加3,133百万円が主な要因であります。2018/06/28 11:42
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は772百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加140百万円、その他有価証券評価差額金の増加64百万円が主な要因であります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金102,864千円及び長期借入金2,906,136千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。2018/06/28 11:42
1.平成30年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
2.平成30年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2018/06/28 11:42
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 161.55円 215.71円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △212.55円 35.54円 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2018/06/28 11:42
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 163.54円 224.30円 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △212.82円 40.85円 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 11:42
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 571,294 772,097 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 8,291 ― (うち非支配株主持分(千円)) (8,291) (―)