主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/29 16:19

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	10,095	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	248	千円	2,532	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	469,633	千円	434,935	千円
機械装置及び運搬具	247	千円	68	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	358,501	千円	335,611	千円
機械装置及び運搬具	247	千円	68	千円

2022/06/29 16:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

2022/06/29 16:19