建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は25百万円であります。
3.在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

2016/06/29 15:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,366百万円	2,541百万円
機械装置及び運搬具	685	680

また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,171百万円	1,045百万円
機械装置及び運搬具	336	271

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:40

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から10年～39年)と見積り、割引率は0.84%～2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/29 15:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
在外連結子会社……定額法
国内連結子会社……定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は3年としております。
在外連結子会社……定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:40