#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額13,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:35
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ商品及び製品
当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
ロ仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
国内連結子会社……定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法2023/06/29 15:35
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外連結子会社……定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
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