有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、当連結会計年度を初年度とする3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億円、営業利益率12%を達成することを目標としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ.コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ.社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ.売上債権の回収促進
ⅲ.機動的な資金調達
(5) 中期経営計画について
当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①経営環境、市場の認識
工作機械事業の国内市場につきましては、主要な販売先である自動車産業の需要は不透明な状況となっておりますが、工作機械の累積販売台数は一定数存在しており、安定した市場と認識しております。
今後は、能力増強や、人手不足による省力化を目的とした投資が増加していくことが見込まれております。
また、新型コロナウイルス感染症に対する政府施策を注視し、施策にあった需要を発掘していくことが重要であると認識しております。
工作機械事業の海外市場につきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱など、米国、欧州、中国とも政治リスクを抱えておりますが、当社にとりましてはシェアの低いブルーオーシャン市場、成長市場は存在しているものと認識しております。
中国市場につきましては、2021年3月期の第1四半期からの経済活動の再開が見込まれ、その後欧州、北米、東南アジアも新型コロナウイルス感染症の収束後に経済活動の再開が予想されます。
北米市場につきましては、航空機部品、自動車部品関連の需要の見通しは不透明な状況ではあるものの、医療機器関連を中心に需要の増加が見込まれます。
半導体関連装置事業の市場につきましては、短期的にはスマートフォン需要の停滞、米中貿易摩擦の影響による中国市場の減速などのリスクは存在するものの、中長期的には各産業のデジタル化による需要は増加するものと想定しております。
今後は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの普及や、自動運転技術やAI、IoT、5G通信などの情報・通信革命に伴う技術開発の加速化により半導体需要は増加していくことが見込まれます。
②中期経営計画ビジョン
「安定した収益を確保できる企業への変革」
・ダウンサイドに強い安定収益基盤の強化
・持続的成長のための成長エンジン事業作り
・Okamotoブランド再構築
③各事業セグメントの位置づけ
・工作機械事業(国内)
Okamotoの屋台骨を支える安定収益基盤事業
・工作機械事業(海外)
今後の成長を牽引する事業Okamotoブランドを築く成長エンジン
・半導体関連装置事業
Okamotoの事業ポートフォリオを強固にする収益強化事業
④3大施策
・顧客ライフタイムバリュー強化
顧客の事業課題や成長戦略に貢献すべく、製品販売だけでなく、サービス体制の拡充や、新製品・サービス開発を行い、顧客へ付加価値の高いソリューションを提供し続ける
・グローバル戦線拡充
アプリケーションエンジニアの拡充や機種別担当制の導入によりマーケティング機能を強化し、グローバルでの拡販と製品競争力を高める
・モノづくり改革
生産・開発キャパシティの見える化をし、生産、開発、販売計画の連動と計画的なコストダウンを実施する。グローバル生産体制の適正化によりモノづくりの整流化を図る。
海外生産品の国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することで納期短縮・費用削減を図る