固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウェア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2016/06/30 9:06

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物(除却)	21百万円	4百万円
機械装置及び運搬具(除却)	142	183
機械装置及び運搬具(売却)	47	90
土地(除却)	0	-
土地(売却)	10	-
その他(除却)	87	19
その他(売却)	3	2
計	313	300

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物(売却)	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具(売却)	67	109
土地(売却)	11	-
その他(売却)	2	0
計	81	113

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法

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