有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の2つを報告セグメントとしております。
電子部品組立機事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
遊休資産に係る減損損失66百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失981百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の2つを報告セグメントとしております。
電子部品組立機事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電子部品組立機 | 工作機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 73,584 | 10,756 | 84,340 | 924 | 85,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | 3 | 3 |
| 計 | 73,584 | 10,756 | 84,340 | 927 | 85,268 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,223 | △203 | 15,019 | △97 | 14,922 |
| セグメント資産 | 72,469 | 15,239 | 87,708 | 902 | 88,611 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,576 | 495 | 5,072 | 42 | 5,115 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,482 | 300 | 4,782 | 93 | 4,875 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 電子部品組立機 | 工作機械 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,786 | 14,623 | 85,409 | 1,232 | 86,642 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | - | 1 | 3 | 4 |
| 計 | 70,788 | 14,623 | 85,411 | 1,235 | 86,647 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,527 | 614 | 15,141 | △356 | 14,785 |
| セグメント資産 | 74,240 | 15,072 | 89,312 | 1,217 | 90,529 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 4,261 | 398 | 4,659 | 56 | 4,715 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,780 | 533 | 5,314 | 92 | 5,407 |
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 15,019 | 15,141 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △97 | △356 |
| セグメント間取引消去 | 0 | 4 |
| 全社費用(注) | △2,855 | △2,887 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 12,066 | 11,901 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 87,708 | 89,312 |
| 「その他」の区分の資産 | 902 | 1,217 |
| セグメント間取引消去 | △11 | △0 |
| 全社資産(注) | 65,290 | 66,428 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 153,890 | 156,958 |
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,072 | 4,659 | 42 | 56 | 236 | 218 | 5,351 | 4,934 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,782 | 5,314 | 93 | 92 | 41 | 233 | 4,916 | 5,640 |
(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 | 中国 | 他アジア | 米国 | 他北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 | |
| 売上高(百万円) | 9,903 | 37,856 | 12,082 | 11,100 | 2,694 | 9,953 | 1,674 | 85,265 |
| 構成比(%) | 11.6 | 44.4 | 14.2 | 13.0 | 3.1 | 11.7 | 2.0 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| 日本 | 中国 | 米国 | ヨーロッパ | その他 | 合計 | |
| 有形固定資産(百万円) | 15,785 | 2,130 | 1,316 | 22 | 187 | 19,441 |
| 構成比(%) | 81.2 | 10.9 | 6.8 | 0.1 | 1.0 | 100.0 |
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国) | 14,046 | 電子部品組立機 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 | 中国 | 他アジア | 米国 | 他北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 | |
| 売上高(百万円) | 15,336 | 32,166 | 10,559 | 12,382 | 4,042 | 10,438 | 1,716 | 86,642 |
| 構成比(%) | 17.7 | 37.1 | 12.2 | 14.3 | 4.7 | 12.0 | 2.0 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| 日本 | 中国 | 米国 | ヨーロッパ | その他 | 合計 | |
| 有形固定資産(百万円) | 15,523 | 912 | 1,190 | 43 | 124 | 17,793 |
| 構成比(%) | 87.2 | 5.1 | 6.7 | 0.3 | 0.7 | 100.0 |
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国) | 15,010 | 電子部品組立機 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
遊休資産に係る減損損失66百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失981百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。