固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法2018/06/29 13:03

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物(除却)	22百万円	67百万円
建物及び構築物(売却)	2	-
機械装置及び運搬具(除却)	118	269
機械装置及び運搬具(売却)	26	25
土地(売却)	-	4
その他(除却)	18	80
その他(売却)	0	0
計	188	446

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物(売却)	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具(売却)	40	37
土地(売却)	7	19
その他(売却)	0	21
計	57	77

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は127,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,787百万円増加いたしました。これは主に売上の増加により受取手形及び売掛金が10,915百万円増加したほか、現金及び預金が3,811百万円増加したことによるものであります。固定資産は58,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,567百万円増加いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が10,515百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、185,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,355百万円増加いたしました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法

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